大学生の学力低下が指摘されるなか、大学生・短大生の4人の1人が、日没の方向を「東」と答えていたことが明らかになった。また、地球の周りを回る天体として太陽を挙げた人も2割近くいた。この数値は小学生を対象に行った調査結果と大きくは変わらず、中高の理科教育の意義が問われることにもなりかねない。 実態が明らかになったのは、東海大学産業工学部（熊本市）の藤下光身（ふじした・みつみ）教授らが2011年4月から5月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識調査」。調査内容は、11年9月に鹿児島大学で開かれた日本天文学会の「秋季年会」でも発表された。 月が満ち欠けする理由についても正答半分 調査は国内の公私立の短大3校・大学2校を対象に行われ、天文学に関する基礎知識を選択式の問題を9問出題。1年生を中心に667人が回答した。調査を行う際の取り決めで、調査対象の学校名は明らかにされていない。 日

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大学生たちの「イッキ飲み・イッキ飲ませ」による事故や、飲酒によって大騒ぎするなどの迷惑行為が目立つことから、キャンパス内を禁酒にする大学が増えている。一橋大、京都精華大･･･さらには今年に入って法政大も。 最近ではツイッターで「飲酒運転」を告白する学生も出るなど各大学は飲酒がらみの指導、対応に追われており、秋の文化祭シーズンに向けてさらに規制が強化されそうだ。 違反者は氏名を学内公開 法政大は2011年4月から「市ヶ谷キャンパスにおける飲酒ルール」の運用を開始した。 原則としてキャンパス内での学生の飲酒を禁止。「本学の教職員が同席している企画」と「食堂事業者と契約を結んで行われる企画（指定の申請書提出が必要）」についてのみ、例外的に学内での飲酒を認めている。ルールを定めるに至った背景には、市ヶ谷キャンパスで飲酒にからんだ事件・事故が増え、対応が追いつかなくなったことが挙げられている。 これ

今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかった人は8万7988人で、前年より0.9%増えたことが4日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。アルバイトなどを含めると10万7134人で全体の19.4%に上り、ほぼ5人に1人が定職に就いていない。厳しい就職環境などの影響で、大学は既卒者を対象にした就職支援にも力を入れている。大学進学率の上昇に伴い、大学と大学院に在籍する学生数は増加。速報を集計した

ある公立大学職員の告発！あまりにも酷い大学経営が「学生のキャリア育成」を妨害している 個人情報だから学生の就職先は調査できない 『キャリア妨害』（東京図書出版　2011年5月刊行）という面白い本がある。サブタイトルに「ある公立大学のキャリア支援室での経験」とある。読めば、横浜市立大学であることがすぐに分かる。 大学経営が戦略性に欠け、杜撰で、そればかりか人間性にも問題があるような教職員が跋扈し、その結果、本来ならば、若い学生が自らのキャリアを磨く場であるはずの大学が、学生のキャリア育成を妨害している実態を保護者や住民らに訴えるための書である。 本書の中では、「前例主義」、「形式主義」、「性悪説」、「人件費はタダ」、「コスト意識ゼロ」という5つのキーワードから、大学運営の実態がいかに腐敗し、堕落しているかについて具体的な事例やエピソードを豊富に掲げて示されている。 著者は菊地達昭氏（61）。

細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。11年春卒業した大学生の就職率は91.1%とな

／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１　この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２　週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３　この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求

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９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用

この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。

2009年12月13日、日本の金沢、「いしかわ総合スポーツセンター」で行われた日体大の集団行動のムービーです。 #groupaction #japan #集団行動

「一部の大学が推薦・ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試に名を借り、学力不問で多数の学生を受け入れている現状は妥当か」 9月22日に開催された政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎・慶應義塾塾長）で、こんな問題が俎上に載せられた。 現状では、各大学は定員の半数までは推薦入学者の受け入れが認められている。実際に昨年度の私立大学入学者数48万人のうち、推薦入学が20万人、志望者の個性や適性を総合的に評価するＡＯ入試が4万人。私立大学生の半数は、驚いたことに入学試験を受けていないのだ。 しかもこの数字は、私大全体の数字である。問題になった「一部の大学」ではどうなっているのか。「定員割れが深刻な底辺校ともなると、入学意思だけ示せば即合格。やりたい放題だ」と呆れた内実を解説するのは、ある大学関係者。 人気のない大学は、一般入試では受験者すら集められないので、早くから青田買いに走る。一般入試は2月か

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教