戸籍に読み仮名、来年５月施行　キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」　赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性

𝙎𝘼𝙋𝙋𝙊𝙍𝙊 𝙋𝙊𝙎𝙎𝙀 @sapporo_posse 日本郵便で働いている友人が帰省してたので遊んでいた 会話の流れで、「今更だけど、郵便局って今一応私企業でしょう？　なんで信書は郵便局の独占なの？」と聞いたら、 2024-08-18 10:47:32 𝙎𝘼𝙋𝙋𝙊𝙍𝙊 𝙋𝙊𝙎𝙎𝙀 @sapporo_posse 「あれは法律上は民間でも扱える。だが、郵便ポストが全国に何千だか何万だかないと扱えないというのを総務省が決めたから、設備投資と回収の面から実質的に他の企業の参入はまずありえないようになってる」という話を聞いて、へぇ〜ってなった 2024-08-18 10:47:32

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

2019年参院選をめぐり、繰り上げ当選した旧立憲民主党の市井紗耶香氏が26日朝、参院に議員辞職願を提出し、直後の参院本会議で許可された。参院によると、在職日数は1日。正確には93分。戦後最短だという。 市井氏の繰り上げ当選は、19年の参院比例区で旧立憲所属で当選した須藤元気氏（現在は無所属）が28日投開票の衆院東京15区補選に立候補し、自動失職したことに伴うもの。市井氏は、25日の選挙会で繰り上げ当選が決まる前から辞退の意向を示していたが、認められなかった。旧立憲は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないためだ。 参院事務局などによると、市井氏の「在職日数」は、官報に告示された26日午前8時半から、参院本会議で辞職願が許可された同10時3分まで、計93分間。それまでの戦後最短の国会議員の在職日数は26日間だった。 市井氏には、歳費4万3133円、調査研

マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。

メロメロ研究所 @meromerolabo923 @TETRA_IT 応じる義務があります。 労働基準法３９条に規定があって、これに違反すると６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。 他にも１条２項や１３条が関係してくるでしょう。 で合ってます？

新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ●　自分の行為が内乱にならないか？ ●　逮捕されたらどうなる？ ●　処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

兵庫県豊岡市の飲食店で、牛の生レバーなどを食べた男女４人が食中毒になりました。 生レバーの提供が２０１２年に法律で禁止されてからも、常連客には出し続けていたとみられます。 兵庫県によりますと、１２日夜に豊岡市出石町にある飲食店で食事をした会社の同僚１２人のうち、２６～３４歳の男女４人が発熱や下痢、倦怠感を訴えました。 病院で検査を受けると、食中毒の原因となる「カンピロバクター」が検出されました。 その後の調査で、店で牛の生レバーが提供されていたことがわかり、４人が共通して食べていたものがこの店の食事以外にないことなどから、県の豊岡健康福祉事務所は食中毒と断定しました。 牛の生レバーの提供は食品衛生法で２０１２年に禁止されましたが、店はそれ以降もメニューに載せないまま、常連客には提供し続けていたということです。 ４人はすでに回復していますが、健康福祉事務所は、２４日から再発防止策が決まるまで

東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減

「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こど…

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このまとめに関する流れ 若者支援NPOの代表 小林沙織氏がcolaboの件で「他のNPOとかも税金チューチューしてるんじゃないか？」と批判が来るようになったので、会計書を出し「うちはしっかり会計やってます、私は無報酬です」と示す ↓ なぜか「無報酬を誇るな！やりがい搾取を肯定するのか！」と批判が来てしまう NPO=特定非営利活動法人