自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？　グローバルなネットワーキングプラットフォームな

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

地方公務員の非正規化が進み、雇用が不安定さを増しています。処遇の改善を目的にした「会計年度任用職員」への移行も、十分に機能しているとは言えません。どんな課題があるのでしょうか。（畑間香織） A　事務補助や保育士、給食調理員、教員、司書、婦人相談員、消費生活相談員、放課後児童支援員など幅広いです。資格や専門性、経験が求められる業務も多いのです。2005年の約46万人から20年は約69万人と、1.5倍に増えました。自治体の財政難を背景に同じ期間に1割減った正規からの「置き換え」が進んでいます。4人に3人は女性が占めている点も特徴で、大半が20年4月に会計年度任用職員に移行しています。

終結する兆しが見えないイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘。イスラエルが戦闘を続ける背景の一つに「大イスラエル主義」の影響があるという。今後の動向を考える。

第一生命の永濱 利廣さんが朝ＮＨＫラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。 まともな肩書きの人がＮＨＫでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。 「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、 労働者は保護されすぎ、という認識なのかなぁ。 数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ！」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。 氷河期の皆様が転職、キャリア入社適齢期を過ぎてきてその話はトーンダウンしたが。 連合とか労働組合はこのあたりどう考え

僕もややもすると黙って死ぬかもしれないので書けるうちに書いておこう。 シロクマさんのシロクマさんらしい記事 p-shirokuma.hatenadiary.com アトム化した個人はどこからきたのかというと、結論から言えば正規雇用と非正規雇用の溝からではないだろうか。 氷河期世代を論じる際、その論調の多くは「個人の努力」や「時代的な不運」などの身もふたもない話に回収されてしまいがちであるが、現実のシステムのほうがはるかに重大な問題であるように見える。 ・日本における多様性の起源 前提として確認したいのが、氷河期世代の前と後における最も大きな違いはみなが正社員になる企業社会が終了したことにある。 バブル崩壊以前の日本は一億総中流と言われ、その時代には生き方としてのスタンダードがあったと見聞きする。男性は正社員で働き女性は専業主婦、終身雇用を前提に３５年ローンで家を建て、老後は年金生活のような

コロナ禍における社会・経済的なさまざまな制約によって、雇用環境が悪化しています。総務省統計局労働力調査（基本集計）2020年4月分によれば、就業者数は6628万人。前年同月比80万人の減少、雇用者数は5923万人（前年同月比36万人減少）。完全失業者数は189万人で3カ月連続の増加です。 今後、強引なリストラ策を実行する会社が増加してくることが予想されます。どのようなことが想定されるでしょうか。そして労働者が自分の身を守るために知っておきたい主なポイントをお伝えします。 「正社員は解雇されない」の間違い 人員削減が行われる場合、対象はパート・アルバイトや契約社員などの非正規労働者からはじまり、その後は正社員へと移行します。ただ、過去には不当解雇の判決が下されていることも多く、解雇の条件が厳しいことは言うまでもありません。労働契約法第16条には次のように記載されています。 「客観的に合理的な

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。 ▽「解雇無効なら国際企業が撤退」 判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。 ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得な

日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

と、メディアが報道してるのをよく見るけど、本当にそうか？ 若者そこまで考えてるかねぇ。 単に、「政治に関心ないから、とりあえず長いものに巻かれておこう」的な思考で自民を支持してきただけだと思うのだけど。

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。