米国企業の間で、従業員らの多様性を確保するための施策を縮小する動きが相次いでいる。保守派などから「逆差別だ」との批判が強まり、商品のボイコットや提訴に発展するケースもあるためだ。20日に就任するトラ…

団体の立ち上げをXで発信すると、すぐに多くの反響があったという。 「思っていた以上に反響をいただけたというのが正直なところです。運営メンバー・ボランティアへの応募はもう200人を超えました。元官僚、医師、経営者といった第一線で活躍している方、子どもたちの未来を憂う専業主婦の方、若い労働世代の方とさまざまです。 皆さん共通しているのは『社会保険料が高すぎる』『持続可能ではない』ということに危機感を持っていることですね。また参加者の3割程度が女性で、通常の政治団体に比べて女性比率が高いのも特徴だと思います」 １月11日に開催された初のミニ集会にはオンラインを含めて100名以上が参加。今後も定期的に開催予定で、経済学者や現役医師、政治家などを招き、社会保障制度の実態に迫っていくという。 熱の高さに驚くが、確かに社会保障制度や社会保険料に対する不満の声は、2024年あたりからSNSで急増したように

トヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMをACジャパンに差し替えたと明らかにした。企業の間でフジへのCM差し止めの動きが広がってきた。

国民民主党代表選で再選され手を振る玉木雄一郎代表（中央左）。同右は落選した前原誠司代表代行（当時）＝東京都千代田区で2023年9月2日、玉城達郎撮影 「3月末までに一つの決断をする」 立憲民主党の野田佳彦代表は9日夜のBS番組で、通常国会で内閣不信任案を出すかどうかについて、こう言及した。3月末は2025年度予算成立を巡る与野党攻防が激化している見通しだ。 少数与党の石破政権は、野党の協力なくしては予算も重要法案も成立させられない。ところが、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、15日に出演したラジオ番組で「年収103万円の壁」の見直しなどに関する自民、公明両党との合意が履行されれば、新年度予算案に「賛成する」と明言した。 少数与党の行方を追います ＜麻生氏の助言　石破首相「強気」の背景＞からつづく ＜「野党に譲りすぎだ」党内不満も動けぬ自民　参院選が分水嶺に？＞へつづく 審議入り前

「20歳でブンデスでゴールを決めるとは！」“香川真司超え”の日本人逸材FWに中国羨望＆驚嘆！「日本は欧州組が多すぎる」「中国代表に欲しい」 01-19 05:15

東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。

夫婦別姓だとか姓を一緒にするとか子供の姓はどうするとかばかりだけど なんでミドルネーム議論にならないの？ 山田佐藤太郎になる議論してもいいだろ

千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで

ホーム新着・更新ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します エンターテイメント領域でのマイナンバーカードの利用シーン拡大のため、株式会社ドリームインキュベータ（東京都千代田区、代表取締役社長 三宅 孝之）を受託事業者、playground株式会社（東京都千代田区、代表取締役 伊藤 圭史）を技術提供事業者として、ライブイベントにおける不正転売防止・業務効率化等を目的とした実証実験を実施します。 実証実験は、株式会社アップフロントグループ（東京都品川区、代表取締役社長 瀬戸 由紀男、以下「アップフロント社」）の協力を得て、2025年3月21日に開催される「モーニング娘。’25 小田さくらバースデーイベント ～さくらのしらべ 14～」、同年3月29日・30日に開催される「Hello! Project ひなフェス 2025」にて、マ

岡田智博 OKADA Tomohiro PhD / AKIGAWA ART STREAM 成功御礼 @OKADATOMOHIRO たとえば半グレキャラのとんねるずを重用し、全国地上波で性的発言や弱い者いじめで若い視聴者をあおり、「楽しくなければテレビじゃない」と数字を稼ぎまくったテレビマンらが、破廉恥な業務態度で次々と名が出てくること、わが国の文化関連産業とカルチャーそのものの膿を一気にみせられている様だ。 2025-01-16 12:48:34

共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

むし太郎 @mushi_taro64 iPhoneが爆発的に日本でウケた理由って、2011~2016年のAndroid端末がポンコツばっかだったからだと思う。搭載メモリにそこまで余裕がないのにも関わらず、キャリアは自社アプリを詰め込み、それらを裏で動かす。こりゃ動作がカクカクしても仕方ないし、みなiPhoneに乗り換えたくなるのも頷ける。 2025-01-14 02:54:12

広島県安芸高田市の前市長で、昨夏の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を立ち上げたと発表した。今夏に予定されている都議選（定数127）に候補…

2024年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表した。 今夏の都議選で全42選挙区での擁立を目指し、候補者を公募する。任期を2期8年までとすることを条件とする。「党の綱領はただ一つ。多選の制限」と述べた。

林芳正官房長官は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会に24日に通常国会を召集する方針を伝えた。会期は6月22日までの150日間を予定し、延長がなければ参院選は7月3日公示、20日投開票となる見通しだ。東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、異例の3連休中日の決戦となる。与野党は理事会で、石破茂首相が24日に衆院本会議で施政方針演説をする日程で合意した。2025年は12年に1回、

Hiroo Yamagata @hiyori13 ロサンゼルスの火事、あんな壮絶に焼け野原なのは、家がみんな豪邸に見えて、2×4とベニヤと石膏ボードのハリボテだから、でもあるのねー。 x.com/saul_sadka/sta… 2025-01-12 15:50:21 Hiroo Yamagata @hiyori13 以前、ナショジオかなんかの東京大空襲解説で「日本の都市は建物が木と紙で燃えてくれと言っているようなものだ」とかファランどもが言ってたが、ヤツらも大差なかったってことだなー 2025-01-12 16:57:03 リンク Wikipedia 山形浩生 山形 浩生（やまがた ひろお、1964年3月13日 - ）は、日本の評論家、翻訳家。野村総合研究所研究員。 1964年、東京都に生まれる。麻布中学に入学し、学校の帰りに橋本治の『花咲く乙女たちのキンピラゴボウ』を立ち読みして影響を受

USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス　ロー…

2024年12月に北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、SNS上で複数の「デマ」が確認されました。福岡県警の9日の会見では、捜査担当者がそれらを否定する一幕もありました。意図的に拡散される場合もある、ウソの情報にどう対応していけばいいのでしょうか。 ■福岡県警・橋本捜査1課長 「（SNSのデマについて）いろいろ見聞きしていますが、今の捜査の段階で、被害者には私はみじんも落ち度はないと考えていますので、その点は誤解のないように。」 事件後、容疑者が逮捕されるまでの間、SNS上には「犯人は外国人」「被害者の父親は福岡県内の警察署長」など、さまざまなウソの情報や被害者を中傷する内容が書き込まれ、拡散しました。なぜこうした情報は広がるのでしょうか。 ソーシャルメディアに詳しい専門家に聞きました。 ■法政大学社会学部・藤代裕之教授 「（犯人が）どこに逃げているか分からないし、どう