2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。

入管法が改正されることに対して野党が強硬に反対していて、山本太郎議員などは国会で暴力行為を働き負傷者を出したから懲罰動議まで出されるそうだ 人を負傷させてまで、強硬に反対している理由が全く理解できない。 例えば下記の記事 「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も | ハフポスト NEWS 「入管法“改悪”の政府案は、国際人権法を打ち破って、入管へのさらなる権限集中と（権力の）暴走の加速、そして難民鎖国を完成させようとしています。これを阻止しなければ、難民を守れません。そして、日本市民を守ることもできません。難民を人間扱いしない国が、どうやって市民を人間扱いするんでしょうか」 なんていうけれど、具体的に何が、どう変わることで、どのような問題が生じるのか？は明らかになっているように見えない。反論に具体性がない。 一方で、同記事ですら

おととし、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の議員が16日、国会で「ハンガーストライキによる体調不良かもしれない」などと発言したことについて、公明党の高木政務調査会長は「不適切だ」と批判しました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、16日の法務委員会で「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない。ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない」などと発言しました。

法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。（共同通信編集委員＝原真） ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、Ａ４判約３０ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張

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【ご注意】 今回ウクライナから避難された方々は、部会の提言にも記載しているように侵略戦争からの一時的な「避難民」であり難民ではありません(難民の定義は画像参照)。避難民として、日本もしっかり支援して参ります。 意図的に難民扱いを… https://t.co/umrJJzeBjQ

東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到　騒動の発端は、東京

安倍内閣は１４日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事の際に武装難民が日本に押し寄せる可能性に言及したうえで「警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことについて、「有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされたものと承知している」との答弁書を決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 麻生氏は９月、宇都宮市内での講演で発言。この日の答弁書では「麻生大臣が政治家として発言した」としたうえで、見解を示した。大量の避難民が日本に流入した場合の対応については、一般論として「現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしているが、具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼす恐れがあることから、お答えを差し控えたい」とした。

この発言の表面上の乱暴さについてひとまず置いておくとして、北朝鮮難民がボートで漂着した際にどのような対応をすべきか具体的かつ真剣に考えておく必要があるという点は、的を得た発言と言えます。 そこで、日本政府が批准している国際条約に則るとどのような対応が適切なのか、少し丁寧に考えてみましょう。なお、北朝鮮有事の際に本当に「大量の難民」が日本に押し寄せる可能性があるのかについては、既に過去のブログに書いていますのでここでは割愛します。

世の中 左派はなぜケルンの集団性的暴行について語らないのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

どうも、（@daiouoka）です。 「ネカフェ難民」と呼ばれる自国の難民を「自己責任」で切り捨てるのに、外国の難民を救える（受け入れられる）ワケがない。そしてただでさえ外国人実習生が低賃金労働で自由にされておらず酷い目に遭っているのに、難民がきたら「生きて生活できるだけでもありがたいと思え。」とかいってタダ働きで奴隷扱いするのは火を見るよりも明らか。 難民支援はするべきだし日本も受け入れるべきだと思ってる。だけど、こんな状況で受け入れられるワケがない。 多くの外国人が急に日本にやってきて生活できる準備ができていない。どこに住むの？ 「最近の日本人を見ていて不思議なのは、外国から批判されると『日本のことなんかわかってないくせに』と頭から否定するのに、褒められたら一転して、すべて真に受けるところです」デービッド・アトキンソン（クーリエ11月号「特集：海外で勝つ」より） — クーリエ・ジャポン

バチカンのサンピエトロ広場で説法を行うローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（2015年9月6日撮影）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【9月7日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は6日、欧州の全ての教区に対し、それぞれ1世帯の難民の家族を受け入れるよう呼び掛け、模範を示すため、バチカンの2教区が難民2世帯を「近日中に」受け入れると発表した。 法王はサンピエトロ広場（St. Peter's Square）で行った説法で、今年12月に始まる「聖年（Jubilee Year）」に先立つ「具体的な行動」を呼び掛け、「欧州の全ての教区、教団、修道院、教会が、それぞれ1家族を受け入れる」よう求めた。欧州大陸には5万以上の教区が存在する。 法王は「戦争や飢餓の犠牲者として、死から逃れ、新たな人生を望む数万の難民申請者の悲劇に直面し、福音は私たちに