自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。 この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。 引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

もりちゃん @morichanemorich そもそも年収が103万円を超えたら所得税が発生するなんておかしいのよ。月給にすると85000円程度ですよ？下手すりゃ家賃も払えない。2024年の現代でここに課税するなんてあり得ない。まさに生存権の話なのです。 2024-11-20 22:02:39

静岡県の野党最大の支持母体である「連合静岡」は11月20日に会合を開き、2025年に行われる菊川市長選などで推薦する候補予定者を決定しました。一方、参院選に出馬予定の国民民主党・榛葉賀津也幹事長の推薦につい…

オレもあれを見て「あ、自民だけじゃなくて立憲もオレらの生活改善を妨害しようとしてくる抵抗勢力なんだ」って認識したわ しかも急ぐ必要はなくて1, 2年かけてじっくりやればいい、みたいなことも言ってて「あー、天上人さんにはこの切迫感が分かんないかー」って思った

第2次石破茂内閣が11日、30年ぶりの少数与党として発足した。自民党が10月の衆院選で大敗した理由として政治資金問題ばかりに目を向けては本質を見誤る。もう一つの要因は「経済無策」という野党の批判に抗しきれなかったことにある。「『経済オンチ』から日本を取り戻す戦いだ。先進国で30年も不況が続くのは日本だけ」（れいわ新選組の山本太郎代表）「自民は反省していない。積極財政と金融緩和による高圧経済で

石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ

AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。 B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため 有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。 それぞれ構造改革に A層:賛成する利己的なエリート B層:よく分からず賛成する層 C層:反対する知的な層 D層:反対する生活が苦しい層 に分けられる。 B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する 最もメディアの影響を受けやすい人達とされ 社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。 昨今の自民党のネット戦略はそうした流れの延長線上にあり、 SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で 俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て

今一番ホットかもしれない政党の代表のスキャンダルである。 国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。 いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。 夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。 また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一

自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日、平田明浩撮影 衆院選で自民・公明両党が過半数を割り、キャスチングボートを握る国民民主党が掲げる減税案の扱いが焦点だ。実現すれば7.6兆円の大規模減税となるが、財源は見込めず、高額所得者ほど優遇になるなど問題点もある。また、減税だけでなく「年収の壁」など税制上の問題も挙げているため、誤解を生んだり、わかりにくかったりする面がある。こうした点を解きほぐしていこう。 高所得者ほど恩恵が大きい 所得税は収入から控除を引いた課税所得金額にかかる。会社員など給与所得者は誰でも基礎控除（最大48万円）と給与所得控除（最低55万円）を引くことができるため、年収103万円が課税最低限（非課税ライン）だ。 衆院選で国民民主は「手取りを増やす」として課税最低限を「同178万円」に75万円引

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　あえて申し上げると、（衆院選の小選挙区で）連合が推薦したような（国民民主党の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。 選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？ あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。 賛同しない人間はとことんバカにするという基本姿勢キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。 しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。 例えばこういう投稿だ。 あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。 https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEM

立憲民主党の小川淳也幹事長は3日のBS朝日番組で、特別国会での首相指名選挙を巡り、日本維新の会と国民民主党の対応を念頭に不満をにじませた。「首相指名権の行使は国会議員の任期中の最も重い仕事だ。衆院議員のうち70人が無効票に終わる可能性が論じられている。重大性を理解してほしい」と述べた。 【写真】国民、立民と党首会談拒否　「首相指名の件は応じず」 首相指名選挙は、石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票に進む見通しだ。国民民主は決選投票でも玉木雄一郎代表に投票する方針。維新の馬場伸幸代表は石破、野田両氏のいずれも記名しない可能性に言及している。

【読売新聞】　衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運

自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…