カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（1月16日放送）に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。ゴーン被告逃亡の理由と手段について解説した。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した事件に絡んで、ゴーン被告の弁護団のうち弘中淳一郎弁護士と高野隆弁護士が弁護人を辞任したことが16日わかった。弘中弁護士は「東京地裁に対し、カルロス・ゴーン氏のすべての事件について、弁護士法人法律事務所ヒロナカに所属する弁護士全員の辞任届を提出した。本件に関し、記者会見は行わない」とするコメントを出している。 森田耕次解説委員）ゴーン被告の公判前整理手続きが16日に東京地裁で開かれ、東京地裁はゴーン被告と金融商品取引法違反の罪で同じく起訴された元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告や法人との日産との裁判を分離する決定をしました。ゴーン被告が日本に戻る見通しがないということで、裁判は切り離すということです。一

森法相、「捜査は正確」と反論　ゴーン被告めぐり米紙に 2020年01月15日20時13分 森雅子法相は１４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に、日本の刑事司法制度を批判した同紙の社説に対する反論を寄稿した。日本の有罪率が高いとの指摘について「起訴される事件の割合は３７％で、捜査や取り調べは正確に行っている」などと異議を唱えた。 <関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告> 法務省は１５日、寄稿した英文と和訳をホームページに掲載。同省によると、海外メディアの報道に法相が反論コメントを出すのは異例という。 同紙は、取り調べに弁護士の同席が認められていない点も批判。森氏は「不当な取り調べが行われないことを検証できるよう、録音やビデオ撮影が行われている」と捜査の正当性を強調した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

あれほど”痴漢冤罪の恐ろしさ”を主張してた人たちがゴーンの件では「日本の検察は信用できる！」ってなってるの端的に謎。

カフェで飲み仲間たちに囲まれ「日本人はゴーンに恥かかされたな」と笑われたので「ああ、日本人は楽器箱に潜んで無様な逃亡するような生き恥は晒せないから。さすがフランス人だな」と言い返してやったら周りにいた飲み仲間たちが、あいつはレバノン人だぜ、と言い出して全員が慌てて頷いたので、草。

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。 東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。 オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、

野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato ゴーン氏についてヨーロッパを中心に不正な逃亡ではなく日本の遅れた刑事司法からの正当な脱出としての論陣が張られ、他方で日本の身体拘束判断は厳しくなり、ますます世界の刑事司法から乖離していく、というのが中期予想。 2019-12-31 10:20:48 masanorinaito @masanorinaito 明らかなことは、恥をかかされた日本の司法当局や出入国管理庁が、レバノン政府に説明を求めても無駄だということ。どこでどうやって旅券を手に入れて日本から逃亡したか、知っていても言う訳がない。 ご存知ない人も多いと思うが72年にイスラエルの空港でテロを起こした岡本公三でさえ引き渡さない国 2019-12-31 13:24:59

日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、レバノンのセルハン暫定法相が、ＮＨＫのインタビューに応じ、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにしました。 日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。 この問題について、レバノンのセルハン暫定法相が、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、セルハン暫定法相は、「ゴーン氏は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。空港の治安当局は、何の不備もないことを確認している」と述べて、ゴーン元会長がレバノンで滞在していること

野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato 別名でパスポートを取得してプライベートジェットで出国できるようなレアケースを前提に制度設計をすると効率が悪くて仕方ないから、保証金を高めに設定しておいて、逃げてくれたらみんな儲かったと思うくらいにしておくのがちょうど良いと思われる。 2019-12-31 13:58:06 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork そうした合理的な議論になるかどうか？同程度の財力や外国政府とのコネがある輩は、社会的地位が高かろうが逃げる蓋然性があるという前提ができてしまったので、逃げそうな輩は保釈しないという流れになりそう twitter.com/nodahayato/sta… 2019-12-31 23:22:43 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork いまいまゴーン

政府首脳は１日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたことを受け、今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然なると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。 ゴーン被告がレバノン国内のどこにいるかや、出国方法の詳細については、現在「状況を確認中」だとした。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンにいることを公表していた。

レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる

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令和最初の大晦日。衝撃的なニュースが飛び込んできた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、来春にも始まる公判を控えて保釈されていたカルロス・ゴーン日産元会長が極秘出国していたのだ。保釈条件に違反するとみられ、本来ならば保釈取り消しで再収監となるが、出国先は中東のレバノンという。このまま、日本に戻らず、公判が行えるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。 ゴーン元会長は2018年11月、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬を過少記載していたとして金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後も日産の資金を不正に自身に還流させ、会社に損害を与えたとする会社法違反容疑などで2度の逮捕が繰り返された。 この事件は、検察側と弁護側が「身柄拘束」を巡って、何度も攻防を繰り広げていた。弁護側は保釈請求を繰り返し、検察側は反対の意見を提出する。海外からの長期勾留批判も影響したのか、裁判所は今年

日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が株価に連動する役員報酬を数千万円上乗せして受け取った社内規定違反について、同社は９日に取締役会で西川氏に辞任を求めるなどの強硬姿勢には出ない方向だ。経営を監視する社外取締役の一人は、「法律違反ではない」と悪質性を否定し、上乗せ分の返納と処分で済ませる考えを示唆しており、すぐに進退の問題に発展する可能性は低い。 【写真】東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告 日産は前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を防げなかった反省から、６月下旬の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の３委員会を設置した。今回の問題は６月に発売された月刊誌で西川氏の疑惑が報道されたこともあり、監査委員会が社内調査を行っていた。西川氏以外にも同じように上乗せ報酬を得ていた役員がいるという。 日産は定時株主総会前にも日産は暫定的な指名委員会を設置