英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出した。民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分する。英国で21・7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っている。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、再処理工場で化学処理して分離される。長崎原爆に使われた核物質で、燃料としての加工は難しいものの、原発で利用されている。 西側諸国の再処理担う 英国は1952年、イングランド北西海岸のセラフィールドに再処理工場を建設し、使用済み核燃料からプルトニウムを分離してきた。当初は軍事目的だったが、民生用に拡大。日本を含む西側諸国の再処理をフランスとともに担ってきた。 英国の構想では、分離したプルトニウムを効率よく燃焼できる高速増殖炉を開発して、利用する計画だった。ところが、

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電

青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を2年半ほど延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。 4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しその後、個別の設備の設計などについて審査が続いていますが、提出書類に大量の不備が見つかるなどして、想定より大幅に遅れています。 事業者の日本原燃は完成時期の目標を「2024年度上期のできるだけ早い時期」としていて、来月末までに迫る中、目標を延期する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 延期の幅は2年半程度とし、2026年度中の完成を目指す方向で検討が進められているという

原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）

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能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。　油を回収する…

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

IAEAは中立か。福島第一原発の処理水をめぐる東京新聞の報道が波紋を呼んでいます。国連で長く勤務してきた上智大の植木安弘教授に、国際関係機関や報道への受け止めを聞きました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月（11月）22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費

６月１０日、関西電力は美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。写真は美浜原発、２００４年撮影（２０２２年　ロイター／Akio Suga） ［東京　１０日　ロイター］ - 関西電力は１０日、美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。これに伴い、テロ対策のための特定重大事故等対処施設（特重施設）の運用開始時期も、従来の９月頃から７月下旬に前倒しする。

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

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岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで連携を強化して導入につなげたい考えだ。 日本維新の会の浅田均氏が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した。首相は既存の原発については「原子力規制委員会が認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と語った。

現状で原発が再稼働できないのが原発に反対してる人のせいだと思ってる人、10年くらい前から時が止まってて面白いな。電力会社が不正繰り返したり安全規制を満たせなくて、自民党政権のあれだけ強い安倍内閣の下で8年かけても動かなかったんだぞ。

処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子　作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画