労働基準監督署おかわり！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！(一切嬉しくない) えーだいたい1ヶ月経ちますが監査は入らず。まぁ気長に待つつもりだったのでそれは問題ないのですが。 別件で違反発覚。1ヶ月でONE MORE EXTRA 労基。 しかも労働基準法じゃなくて最低賃金法違反。すごい！！ばかじゃないの！！！！ 残業代の水準が県の最低賃金から換算すると150円くらい低いんですけお！！！けお！！！！！ 道理で残業減ってからの総支給額ひっっくいわけですわーーーーー！！！！ 最低賃金法違反だと労基も動きやすいとは聞きますが、ここまでされたならば高校時代に「豆柴」と呼ばれた私ですら牙を剥かざるを得ない。 ので、税務署にも告発をするなど。 おもしろいですよ未払賃金で税務署告発するの。「趣味はシャウプ勧告の朗読です」みたいな仕事できそうなおじさまの目がｷﾗｰﾝって光る。 ま、あと2ヶ月で辞めち

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸

なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？　「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 1 名前： ダブルニードロップ(宮城県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/26(日) 21:02:27.38 ID:kpmgx5cy0 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 （中略） ■「人のがんばり」に頼るという悪循環 なにかとつけて「人」に解決策を求めてきたというのは宅配業界の価格が象徴している。 27年前の社会と今の社会で「価値」が激変しているというのに、クロネコヤマトの宅配料金は据え置きだった。環境の変化を「人のがんばり」で補っていたのだ。このような「昭和の宅急便」の「常識」や「ルール」をひきずっている人々が、

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa こういうのが無くならない限り日本の労働環境は向上しないんだろうなぁって... 一体どういう企業がこういう所に社員教育を依頼するのだろうか pic.twitter.com/a2nTlB3Pv0 2017-02-20 22:13:32

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す

正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら

世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た

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これまで味わったことのない体験に心が震える。 じんわりと心が温まり、また頑張ろうと思える。 旅って、楽しい。 形には残らないその一瞬を、 星野リゾートは提供しています。 しかしながら、 旅ができる日々は当たり前ではないと 痛感する出来事が続いています。 このような世界の中で、私たち 星野リゾートにできることは何なのでしょうか。 力を合わせて知恵を絞る中で改めて気づいたこと、 それは、私たちがずっと大事にしてきた 星野リゾートらしさ。 画一ではなく多様。 一部ではなく全体。 短期ではなく長期。 個を超えたチームで、 未来のために今、何をするのか、考え抜くこと。 旅をするひと、旅をつくるひと、 旅に関わる全ての事物が、続いていくように、 星野リゾートらしく、力を尽くしていきたい。 100年後も旅を楽しめる世界であるために。

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日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様

パートなどが契約更新を含めて同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法