今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されてしまうのでしょうか。全4回のまとめ読みです。（1）矛盾はらむダブル改定　「追加の国民負担なし」難路高齢化で膨れ上がる日本の社会保障費をどう抑制するか。目先の財源論に終始するだけでは現役世代の負担増は避けられない。…記事を読む

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「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

くらげ＠通常運行モード @kurage313book 障害のことや社会のことを穴の空いた靴下を履きながら書いたりしています。人工内耳着用の聴覚障害者で追加属性がADHDの割としんどい人間。「サニーバンク」(sunnybank.jp)アドバイザー。書き物をしています。「ボクの彼女は発達障害」amzn.to/3ECsvuR note.com/kura_tera/ くらげ＠通常運行モード @kurage313book 喫茶店で仕事をしていたら身なりはそんなに崩れていないのだけど異臭がするおじさんが隣りに座ってきて妻に「隣のおじさんが臭いのだけど…」と愚痴LINEを送ったら「それは家族介護の人では」と返ってきて、それは大変そうだなあと思った瞬間に異臭も気にならなくなったから想像力って大事だなと思った くらげ＠通常運行モード @kurage313book なんかすえた匂いに糞尿の匂いが混じっている感

殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）

仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。 失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができる。 ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。 政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

暇空茜 @himasoraakane Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万～3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。 都道府県別の平均出産費用（2020年度） 正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。 給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

工藤剛史 @kudo_letranger 「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。 #国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK 2022-06-07 16:48:24

介護職員の9000円「賃上げ」が発表されてから、この雀の涙ほどの賃上げすらケアマネージャーなどが排除されていると発覚。そして実際に賃上げに回る保証もなく、しかも職員1人あたりの担当人数を3人から4人へ増やす計画が発覚し、そして来年… https://t.co/eW0nnYhY12

小説、作詞、コラム、講演、インタビュー、対談、紀行文、ロシア文学……。幅広いジャンルで精力的な創作活動を続ける五木寛之さんが今回のゲスト。なぜ書くのか。五木さんは半世紀以上にわたる作家としての歩みを振り返った『作家のおしごと』を発表しました。いったい、どんなことを思いながら書き続けてきたのか。漫画家くらたまと語り合いました。 構成：みんなの介護

車椅子ユーザーの夫は「交渉ももう嫌だし、「すみません」と何度もいうのも嫌だし、僕だけ「ありがとう」と気遣うのも嫌だし、もう乗りたくない」と諦めてしまった。 どんな特性があっても、全ての人がスムーズに利用できる公共交通機関であってほ… https://t.co/UGw7RVpogg

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

人手不足を感じている介護事業所の９割が採用の困難さを理由に挙げていることが、財団法人「介護労働安定センター」が３日に公表した２０１７年度の介護労働実態調査で分かった。前年度の７割から大幅に増加。国が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人手不足は深刻化している状況だ。 調査は昨年１０月、１万８千事業所に郵送で実施。８７８２事業所から回答があった（有効回答率４９・８％）。従業員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは６６・６％（前年度６２・６％）。４年連続で不足感が増加している。 不足理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が８８・５％（同７３・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が１８・４％（同１５・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は１０・８％（同１９・８％）だった。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。