吉井(どっかの教授)「リーダーシップの問題ですね、こういう時はリーダーシップが一番重要ですね。それともうひとつは極め細やかな対策とらなきゃいけない、そうすると分担をしっかりして、大臣の間の分担も含めてですね、ぜひリーダーシップを取ってやっていただきたい」 司会「平野副大臣、そういう声を受けて政府は？」 平野「そういった体制の構築は急ぎたいと思います、今作りつつあります。それと合わせてですね、現地のスタッフは自分で責任を持ってやるという覚悟を持ってやってもらいたいです。なにか上の判断を仰がなきゃ決断ができないとかですね、それはもう是非やめていただきたい。先ほど申し上げましたように、一週間二週間、時間との勝負のところもありますので、自分で判断できると思ったところは判断をしてやっていくという、そういう覚悟を持ってやってもらいたい」

待ち構える達増拓也岩手県知事めがけて、「がんばれ東日本」と書かれたサッカーボールを蹴る松本龍復興担当相＝盛岡市の岩手県庁で２０１１年７月３日、安藤いく子撮影 ４日午後３時半、政府復興対策本部が入る東京都港区の９階建てビル屋上に、グレーの色違いの上下で現れた松本氏。神妙な面持ちで謝罪の言葉を口にしたが、「ちょっとＢ型で短絡的なところがあって、私の本意が伝わらない」と自身の血液型に触れて釈明する場面もあった。 松本氏は福岡市出身。「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎元参院副議長の孫にあたり、３代続けて解放運動に取り組んできた。参院議員だった父・英一氏の秘書を経て９０年に旧社会党から衆院議員に初当選。福岡１区では強固な地盤を背景に抜群の強さを誇る。弟は福岡の中堅ゼネコン「松本組」社長。政界有数の資産家で、ジャズ好きで、カラオケでは英語の歌を歌うこともあるという。 環境相時代に仕えた部下の評価は、

「産業優先で安心は無視するのか」－－。海江田万里経済産業相の発言は、原発周辺に住む全国の住民に不安や怒りを広げた。 全７基のうち３基が停止中の新潟県柏崎刈羽原発。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島第１原発事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるか分からない。稼働再開の前に、事故の収束や補償問題などやることがいっぱいあるはずだ」と、国への不信感をあらわにした。 核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村に住む６０代の無職女性は「『脱原発』の流れが世界で高まっている中で、違和感を覚える」。 福井県の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示していないのに、どうして運転を再開できると言えるのか」

会談に臨む（右から）岡田克也民主党幹事長と石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長＝国会内で２０１１年６月１５日午後０時４５分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党は１５日、国会内で幹事長会談を開き、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向け政調会長レベルの協議を始めることで合意した。民主党執行部は同法案の成立を菅直人首相退陣の条件と位置づけてきたが、自公両党が成立容認に転じたことで、６月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった。執行部は２２日に会期末を迎える通常国会を３カ月程度延長し、１１年度第２次補正予算案を提出する７月中の首相退陣を視野に与野党調整を進める構えだ。 民自公３党は４月に第１次補正予算を成立させた際、２次補正の編成までに子ども手当などの見直しを検討することを同法案成立の前提とする「３党合意」を交わしている。 民主党の岡田克也幹事長は１５日の幹事長会談

班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。 　会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。 　会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。

菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）　この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。　「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」　首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。　予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しか

◇「復興支援税」制度化を　自動発動、迅速対応可能に 東日本大震災は国民全員にとって人ごとではありません。震災や噴火など日本中のどこも不安を抱えているからです。だからこそ、義援金やボランティアに頼るだけでなく、全員で助け合う制度を確立しておけば、大きな安心になります。 具体的には、災害時に被災規模に応じて自動的に発動する「復興支援税」制度を提案します。阪神大震災を基に試算すると、今回必要な国費は総額１５兆円と見込まれます。消費税なら１～１・５％５年間引き上げれば確保できます。 税収は義援金とともに独立した会計で管理し、歳出はすべて開示し、透明性を徹底します。復興プランの策定や、各省・自治体間の政策調整には時限的に設立した組織があたります。復興には迅速な対応が重要で、当初の予算確保に手間取れば、費用が膨らみます。財源が確保されていれば、政府も迅速で思い切った対応ができます。これこそが、自然災害

■編集元：ニュース速報板より「浜岡原発停止、特に何も考えず決定されていたことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/05/07(土) 10:02:20.16 ID:YBBrT6N80● ?2BP 政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止 菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。 ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断

菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居完了目標を８月中旬とした方針について「人を増やすなり、いろんな手当を含めてやれば達成できるとの私なりの判断だ」と述べ、大畠章宏国土交通相らと十分に調整した上での発言ではなかったことを示唆した。自民党の林芳正氏の質問に対する答弁。　林氏は首相の方針について「担当閣僚から（見通しの）確認をとった上で『お盆まで（入居完了）』といったのか」と指摘。首相は「私が強く指示すれば実現ができるとの見通しの下で申し上げた」と語った。

クリックして拡大する参院予算委員会で民主党の森裕子氏の質問を聞く菅直人首相＝１日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設に関し「（８月中旬の）お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。「努力する」との従来答弁より一段と踏み込み期限を切ったことになるが、状況は厳しいままだ。　大畠章宏国土交通相は「用地の確保ができていない」と難航している現状を説明しつつ、「首相からの強い指示があったので、実現できるよう各県、各自治体と努力し、見通しを立てたい」と述べ、早急に整備計画をとりまとめる考えを示した。　首相は先月２６日の衆院予算委でも、仮設住宅への入居目標を「遅くともお盆頃の」とする考えを示した。ところが、大畠氏は先月２８日の記者会見で「完成できるめどがついていれば私から

菅首相は３０日の衆院予算委員会で、東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ、「選挙期日特例法（被災地の統一地方選を延期する特例法）の１本だ」と答弁した。 実際には被災者の税の減免措置を定めた国税臨時特例法や改正地方税法など５本がすでに成立しており、質問した自民党の小里泰弘氏はあっけにとられた様子で「何という認識か。政府の最高指揮官として当然関心を持っていないといけない」と厳しく批判した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。