このクソ忙しい時期に親族の救急搬送・緊急入院騒ぎなどあり、今週来週の予定が怒涛のキャンセルになって右往左往しているところへ、物凄い勢いで着電。 「選挙対応するので、パネルの準備をお願いします」 ああ…　やっぱり年内にも安倍晋三政権は解散に踏み切る公算が高くなっているんでしょうか。まあ、そんなこったろうと思いましたが、景気は消費税増税の前にすでに折れ、一服した原油価格もものともせず外需による牽引も厳しくなる経済環境で年末から来年にかけての景気も危ぶまれており、このまま座していても状況はより悪くなるだけであろうから、その前に一発国政選挙に打って出て不景気の間は民意を問うことなく乗り越えられる盤石のアベちゃん＆禅譲先政権を作ろう！　と考えておるようです。 ほら貝は鳴り、臨戦態勢になっていくのでありましょうか。 いまやるしかないんですよね。今後、良くなるビジョンが近々には見えないから、令和に改元さ

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

国難突破突破解散という名で、安倍総理は600億円という無駄な税金を使って、衆議院を解散し、衆議院議員総選挙が行われて、自民党が圧勝するという結末に。この結果を受けて、これから何年も良い経済政策が行われるだろうという期待感から、南アフリカランド円を除く、通貨ペアの為替レートが円安に進んだ。個人的な意見ではあるけれど、安倍総理は無駄な解散総選挙で６００億円も使うくらいなら、６００億円を国民全員にばら撒いたほうが、国民からの支持を受けられると思う。今回は衆議院議員総選挙で自民党が圧勝した理由について書いていきたい。 １．そもそも獣医学部が増えることを悪いことだと捉えている国民がそんなにいなかった。 マスコミが加計学園の獣医学部の開設の説明責任云々うるさかったが、国民の大多数は獣医学部が増えることで救われる動物が増えてよかったじゃんくらいにしか思ってないので、加計学園の獣医学部の開設で自民党の支持

日本のリベラルを再構築する 過去のつまずきの石を丹念に検証しつつ、「勝ちへの貪欲さ」を持ちうるか 五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） 第48回衆議院選挙では、改憲勢力が8割の議席を占めた。リベラルは文字通り大敗したのである。 その一因は選挙戦での選挙協力をめぐる合従連衡の駆け引きのなかで、民進党が判断を誤り事実上瓦解（がかい）したことだろう。日本の政党政治において風前の灯（ともしび）の社民党をのぞけば、ついにリベラル政党が消え去ると思われたその矢先、立憲民主党が誕生した。 それでもこれまでの市民連合などを中心とした野党共闘によって培われてきたインフラと、元SEALDsのメンバーらによってSNSなどのツールを最大限活用することで草の根での文化動員に成功し、立憲民主党は急激に支持層を獲得した(これについては石戸諭・伊吹早織によるバズフィードの記事「なぜ#立憲民主党 は議席

衆議院議員 細野豪志オフィシャルブログ Powered by Ameba 衆議院議員 細野豪志オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨日（10月31日）、「細野豪志を叱咤激励する会」を開催し、総選挙を終えて私自身が考えていることを皆様に報告しました。その概要は以下の通りです。 8月8日に裸一貫で民進党を離れた時は、捨て石になる覚悟だった。その後、何も起こらなければ、私の政治生命が断たれていたと思う。その時の状況を考えると、よくここまで来たという思いもある。 小池都知事が代表に就任したのが9月25日。28日には当時の前原代表の大決断で、解散後民進党所属議員が希望の党へ公認申請することが決まった。あの時の期待感を考えると、今回の総選挙の結果は文字通り完敗だった。 総選挙の結果、巨大与党が復活し、安保反対を掲げ、憲法改正に消極的な政党が野党第一党になった。２０数年ぶりに、「５５年

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

小沢一郎・自由党代表（発言録）　今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。 ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。 そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 日本の若者は、メディアに誘導されたのか（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提

衆院選で議席を減らした公明党が、その原因分析の作業を本格化させている。選挙では自公協力をアピールしたが、大勝した自民党とは明暗が分かれた。公明党内には安倍政権の「ブレーキ役」になっていないことが議席減の一因となったという見方がある。 斉藤鉄夫選挙対策委員長ら公…

「私は去っていく人間ですので、後はしっかりと新たな代表のもとで結束をされて、そして野党のひとつの大きなプラットフォームとして繁栄してもらいたい。その気持でいっぱいです」 10月30日に開かれた民進党の両院議員総会終了後のぶら下がり。今後の民進党の体制についての思いを記者に尋ねられ、ついさきほど代表を辞任したばかりの前原誠司氏はこう述べた。前原氏は「しかるべきときに民進党に離党届を出して、希望の党に合流する」とも話した。 自分が去る政党の繁栄を祈るのもおかしな話だが、そもそも民進党に未来はあるのだろうか。その前途の多難を露呈したのが、両院議員総会前に開かれた47都道府県連の幹事長らを集めた全国幹事会。党の今後の方針を巡って紛糾し、午後1時に始まった議論は4時間にもおよんだ。 重ねて代表辞任を求める声も 全国幹事会は、27日の両院議員総会で議決した①民進党は地方組織を含めて維持する、②前原代表

朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。 比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。 調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。 １０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。 調査は

今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は

民進存続、新代表選出へ＝資金もそのまま－前原氏、特別国会前に辞任 民進党両院議員総会で代表辞任を表明し、謝罪する前原誠司代表＝２７日午後、東京・永田町の同党本部 民進党は２７日、両院議員総会を党本部で開いた。希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定した。資金も同党に残す。前原誠司代表は１１月１日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。これを受け、同党は後任の代表選びに入った。 【図解】野党をめぐる構図 前原氏は両院総会で、民進党分裂について「おわびを申し上げたい。結果が全てであり、責任を痛切に感じている」と陳謝。「特別国会を前に一定の方向性を決めた上で辞任したい」と述べた。 前原氏はさらに「再来年の統一地方選、参院選を考えると、１強多弱を壊していく責務がある」と強調。立憲民主党、希望、民進党に３分裂した勢力が連携して臨むべきだとの考えを示した。 両

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今月２２日の衆議院選挙で落選した豊田真由子元議員がことし５月、当時政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴り、けがをさせたなどとして、警察は傷害と暴行の疑いで書類送検しました。事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。 豊田元議員は元秘書への暴行や暴言が週刊誌に報じられ、当時、所属していた自民党を離党し、被害届を受理した埼玉県警が元議員本人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきました。 事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。検察は今後、処分について検討することにしています。 豊田元議員は厚生労働省の元官僚で、平成２４年の衆議院選挙で埼玉４区に自民党から立候補して初当選し、文部科学政務官などを務め、今月２２日の衆議院選挙に無所属で立候補して落

立憲民主党の枝野幸男代表がここに来て言い訳を始めた。自民党の圧勝に終わった選挙結果について、実は民意が反映されていないとごねる。 みんなルールに沿ってやっているのに後から文句を言う卑怯者タイプ。 枝野幸男「選挙結果は必ずしも民意ではない！台風の影響かも知れないが世の中の４割が投票してない！その人達は必ずしも今の状況（安倍政権）に賛成ではない！」 選挙序盤から自民圧勝という報道されてましたので、どう考えても安倍政権に白紙委任した人の割合の方が多いと思うのですが… pic.twitter.com/BmjKPZS74t — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月24日 枝野幸男「3割ぐらいの得票率で議席数はあれぐらい差がついているんです。これが必ずしも民意とイコールではないと。もちろん仕組みの中で国会の議席数は大事にしないといけないということは否定しないんですが、特に国

立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。