シンガポールウォッチャーのうにうにです。 東洋経済オンラインにて「シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！」という花輪陽子氏の記事が掲載されました。 今回は東洋経済という大きな媒体で、更にアクセスランキングでも1位をとったとのことです。本記事はニューズウィーク日本版、ヤフー、MSNへの配信もされています。シンガポールへの誤解が定着することを避けるため、東洋経済記事を引用しながら、内容を検証します。 東洋経済オンライン: シンガポール人が日本人より超金持ちの理由　老後資産の目標額は1億円以上が当たり前！ toyokeizai.net 東洋経済記事の検証 花輪陽子氏はシンガポール在住のファイナンシャルプランナーとのことです。名称独占資格の1級ファイナンシャル・プランニング技能士であり、日本の職業能力開発促進法に基づくものなので、海外では資格の影響はあり

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） シンガポール当局は２４日までに、かねて施行している自動車交通の抑制策を来年２月から強化する方針を明らかにした。同国で新たに車を所有することが、これまでよりさらに難しくなる。 シンガポールでは従来、車の所有者に特別な権利証の取得を義務付け、台数の増加率を年間０．２５％以下に抑えてきた。来年２月以降はこれを０％まで引き下げる。つまり新たに車を持とうとする人は、だれか別の人が権利証を放棄するのを待たなければならなくなる。 当局によると、新たな抑制策は永続的な措置というわけではなく、２０２０年にいったん見直す方針だという。 シンガポール陸運当局はこの措置について、交通渋滞やスペース不足の緩和が目的だと説明している。 同時に公共交通機関の利用を促すため、鉄道、バス交通網の新設や拡張に今後５年間で２８０億シンガポール・ドル（約２兆３０００億円）の予算を投入する計画だ。 当局は

作家・ライター シンガポール出身，元気なシングルマザー 鬱々とした陰気な感情を， 軽やかでポップな文章にするのが得意です 「台湾やシンガポールって、親日だよね」 「それに比べて中国と韓国は日本を嫌いすぎだよね」 こんなセリフを、ちょこちょこと聞くことがあります。 確かにテレビのニュースで目にすることのある、中国や韓国での反日デモ。個人レベルでは仲良くなれるけれど、やっぱり政治のレベルでは壁のあるように感じることがある印象です。 では、台湾やシンガポールは本当に親日なのでしょうか？ 初めてこのブログを読む方のために説明しておくと、私はシンガポール出身の日本とのダブル（ハーフ）です。父は日本人、母は中華系シンガポール人。 平成2年、1990年生まれの20代後半の若者（そろそろ厳しいかな……）です。 シンガポール、日本のどちらにも住んだ経験を持ち、なおかつどちらの国の人間としても振舞って来ました

沖縄はなぜ本土と感覚が違うのか？沖縄が好きになり、移住する人も数年で帰っていくのは、双方が相手の現状や立場を理解していないからだ。 「沖縄は日本の補助金でなんとかやっていける貧乏県だから独立は不可能」 この様な事を言う輩が非常に多い。 実際に県民所得は全国ワースト１位で、非常に苦しい生活実態があり、生活保護受給率もワースト４位という経済的に恵まれていない地域だが、それをみて「沖縄に独立は不可能」という意見が多いのだろう。 まず先に結論を言えば、沖縄県民（移住者を除く）で本気で独立を望んでいる人はほとんどいない。むしろ、独立する事は可能だったが、１９７２年の返還前に盛んに議論され、日本への帰属を決定した歴史がある。やろうと思えば出来たのだが、やらなかったのだ。 沖縄県民が一番懸念するのは、独立した時、経済はどうなるのかという点で、中央からの沖縄振興予算総額3,350億円が一切なくなり、独自に

こんにちは、てつです。 早いものでもう8月も終わりますね。 来月の中旬に帰国予定なのですが、次の予定がなかなか決まらずモヤモヤ。 マレーシア→タイへの陸路移動は危険なのか。外務省の安全情報だとマレーシアータイの国境付近警戒レベル高いんだけど・・来月の予定まじでどうしよう。 — てつ@mutant (@mutant_tetsu) 2016年8月30日 本当はタイに行きたかったんですけどね。外務省の安全ページ見るとシンガポールとマレーシア以外どこも注意喚起の色で塗り尽くされているんですよね。 実際に現地に行くと何もないとは思いますが、身内や友人に心配されまくるので比較的安全(だろうと思われる)シンガポールとマレーシアに行くことにしました。 今回、複数の国をまたいで航空券の手配をするなど何気に初めてのことも多かったのですが、なんとかなりました。 複数の国をまたいで航空券を取得する方法 複数の国を

たかの・けんいち／日本の大手銀行でファンドマネージャー、組合書記長などを経験した後にコンサルタントに転身。マーサージャパン取締役、ヘイ コンサルティンググループ日本代表などを経て、2019年よりコーン・フェリー・ジャパン会長を務め、現職。神戸大学経済学部卒業、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（MSc）修了、シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。著書に『カリスマ経営者の名著を読む』（日経BPマーケティング）などがある。 超ロジカル思考　発想トレーニング 変化が激しく、先が見えない世界でビジネスを行う場合、ロジカルに最適解を求めようとしても出てこないことが往々にしてある。そうした「正解のない世界」を勝ち残ってきたビジネスの天才たちは、どのような能力を持っているのか。我々がロジックを超えた直観力を身につけるには、どうすればいいのか。 バックナンバー一覧 今回紹介する天才は、「シンガポー

表題に関連するツイートをまとめてみました。自国の政権にとって望ましい方向へと事実認識を歪め、その歪曲した構図をあたかも事実のように見せかける「歴史修正主義」の手口を説明しています。 この種の「歴史改竄（ホワイトウォッシュ）」は、現首相と思想的・人脈的に繋がる人間や媒体によって最近特に活発に行われていますが、同じように自国の歴史を歪曲して美化・賛美した戦前・戦中の国家体制は、自分たちを「愛国者」だと錯覚したまま、この国を破滅寸前の状況へと導きました。 見かけ上の「愛国」に惑わされて自国自賛の高揚感に酔いしれながら、そうした自滅の歴史をまた繰り返すのか。自称愛国者が、また国を滅ぼすのか。戦没軍人や戦争で命を落とした市民は、それを望んでいるのか。歴史修正という問題の危険性と、その背景について考える材料にしていただければ幸いです。 続きを読む

選挙前の石原の「日本は非白人で唯一近代化を成し遂げた国」発言がシンガポールの掲示板で叩かれてる シンガポール人の反応） 「落ち目の国が過去の栄光に縋って必死ｗ」 「２０年間不況で1000兆円の借金がある近代国家（笑」 「アメリカの犬の分際で」 「うちらのほうがよっぽど先進的。一人当たりGDPも圧倒的に上」 「お前らが大嫌いな韓国に負け続きのくせにｗ」 「ソニーって昔あったよな。今はサムスンにフルボッコ」 「WW2でアジアで虐殺した連中のどこが近代的だって？」 「誇れる産業はもうAVくらいしか無いじゃん」 http://forums.hardwarezone.com.sg/eat-drink-man-woman-16/

先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

FILE - In this March 20, 2013, file photo, Singapore's first Prime Minister Lee Kuan Yew attends the Standard Chartered Singapore Forum in Singapore. Singapore's first and longest-serving prime minister Lee Kuan Yew died Monday, the prime minister's office said. He was 91. (AP Photo/Wong Maye-E, File)

問　アジアには日本を経済発展のモデルにしてきた国が多かったと思います。ところが現在、日本は10年にも及ぶ深刻な不況を経験して、国民、政府とも自信喪失状態にあります。モデルとしての日本の価値は果たして残っているのでしょうか。 答　確かに日本はバブルが崩壊して以来、停滞しています。何がいけなかったのかを考えると、日本の文化というより日本のシステムの問題だと思います。つまり、日本が国際市場に向かって十分に開かれていなかったということです。 部分的には市場開放しましたが、一方で特定の製品に輸出ドライブをかけました。最初は繊維製品で、次に石油化学製品、船、鉄鋼そして自動車、エレクトロニクスといった具合です。その結果、日本はある分野では極めて生産性の高い国になり、大きなシェアを獲得しましたが、同時に過剰設備を抱え込むようになったわけです。国内市場が保護されており、資源配分が市場からのシグナルに従ってな

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付　7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数

【7月17日 AFP】シンガポールの国立図書館が先週、所蔵する児童書3作品について、同性愛を助長するとの理由で破棄する計画を発表したことを受け、同国の著名作家などは激しい怒りの声を上げている。さらに16日には、米長寿コミックシリーズのうち同性婚を描いた1巻が発禁処分となっていたことも判明した。 26の公共図書館をつなぐ公設団体であるシンガポール国立図書館委員会（National Library Board、NLB）は9日、同委員会が方針とする「家族主義」に反するとして、3つの児童書を破棄する決定を下したことを明らかにした。保護者1人からの苦情を受け、内部で審査した結果だという。 破棄対象とされたのは、米ニューヨーク（New York）の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」（邦題：タンタンタンゴはパパふたり）、異性愛者

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。 【その他の写真】 日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。 数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。 予測データによると、この比率は

このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で