宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師。日本地理学会企画専門委員会委員。鹿児島市出身。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座と高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師を担当する「代ゼミの地理の顔」。一部の講師しか担当できないオリジナル講座も任され、これらの講座は全国の代々木ゼミナール各校舎・サテライン予備校にて配信されている。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」を解き明かし、さらに過去を紐解き未来を読むことで景観を立体視する講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理(ことわり)である」。 著書『経済は地理から学べ！』（ダイヤモンド社）は海外翻訳本を含めると10万部を超えるベストセラーとなり、地理学の啓発・普及に貢献したとして、2017年度日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。

時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 【速報】トランプ米大統領は硫黄島の戦いから８０年に合わせて談話を発表し、「日米同盟はインド太平洋の平和の礎となった」と述べた jiji.com/jc/article?k=2… 2025-02-20 12:38:06 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 時事通信社が運営する公式ニュースアカウントです。厳選したニュースや旬の話題を迅速に配信。社会的な関心が高い事象については特集も掲載します。 配信ニュースは新事実を加えて差し替えています。最新記事は時事ドットコムでご確認をお願いします。#ニュース LINEニュースは⇒ow.ly/lWvo50IHrZX jiji.com

かいっつ @carkai121 日本の車検制度って物凄く高くてもっと他の制度あるだろって思うけど、アメリカで運転してるとこの制度も捨てたもんじゃないなと。もっと酷いのも余裕でいるし。 pic.x.com/nCseKvelAs 2025-02-11 15:01:55

G20サミットでの各国首脳と石破茂首相（後列右から3人目、24年11月）　PILAR OLIVARES–REUTERS ＜1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい＞ 私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。 日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。 でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手

板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り！トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか？ x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56

日本が名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界4位に転落する。何が両国の明暗を分けたのか。

そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 🇺🇸でレイオフされた人はどうやって生きているんだろう？というツイートを見たのでレイオフを2回経験した僕がご説明します。大きな企業だとレイオフ時に一括で2-3ヶ月分の給料が支払われ有給のような扱いになります。仕事をする必要はないうえに会社に籍を置いたまま転職活動をすることができます。 2023-05-03 12:01:52 そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 就労ビザの人は60日以内に新しいスポンサー企業から内定を貰わないと帰国になりますが、この60日カウントダウンは会社からもらう2~3ヶ月の有給期間が終わってからスタートするので、実際の猶予は4~5ヶ月あります。永住権を持っている人は州から失業保険が出るので、しばらくはそれで生活ができます。 2023-05-03 12:01:52

ピューディパイの日本移住の話を見てため息が出た。 これって一時期の日本人富裕層がやっていたタイに移住してリゾート生活と同じやん。日本もここまで落ちぶれたか。 これから金稼ぎしか能がない富裕層が日本にどんどんくるんだろうな。 住む分にはコスパ最強の場所だからな。そういう「コスパ」しか考えてないような金持ちがどんどんやってくるんだよ。 税収に期待しているやつがいるけど、そんな奴らは海外に法人作っているから日本に法人税も所得税も払わないよ。せいぜい生活費を落とすぐらいか。 日本はこれからそういうコスパ至上主義の金持ち外人がでかい顔する国になるってわけか。 日本人の仕事なんて、彼らの身の回りの世話を低賃金でやるぐらいしかなくなるよ。 地獄だな。

非友好国リストに日本　ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」　震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

個人補償についての日本政府の態度を見てみよう。 （1）日本政府が原爆被害についての補償請求権をサンフランシスコ講和条約で勝手に放棄した、と考えた原爆被害者は実は日本政府に対して求償請求の訴訟を起こしていてそれに対する判決がこれである。 対日平和条約第19条にいう『日本国民の権利』は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交的保護権のみを指すものと解すべきである。 ･･･イタリアほか5ヵ国との平和条約に規定されているような請求権の消滅条項およびこれに対する補償条項は、対日平和条約には規定されていないから、このような個人の請求権まで放棄したものとはいえない。仮にこれを含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない。したがって、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄

元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や

＜韓国での国際観艦式を前に炎上した「旗」論議――海上自衛隊は式典への参加を見送ると発表したが......＞ 当然といえば当然の話だった。10月10～14日に韓国・済州島で開かれる国際観艦式をめぐって、海上自衛隊が論議の波に襲われるのは......。 15カ国の艦船が集う国際観艦式は、参加国の海軍間の協調促進を目的とするもの。太平洋地域で中国が海軍力を高め、大国としての存在感を強めるなか、その象徴的（もしかしたら作戦的にも）重要性は増している。 論議の的になっていたのは、日本の法律と国際ルールに従って海上自衛隊の艦船が掲げる旭日旗だ。韓国海軍は参加国に対し、10月11日に行われる海上パレードの際、自衛艦旗である旭日旗を含めて軍艦旗は掲揚せず、自国と韓国の国旗を掲げるよう要請。旭日旗を掲げた自衛艦は歓迎しないとの意向も示した。 韓国人にとって旭日旗は20世紀前半、特に第二次大戦中の日本による支

“東大前駅刺傷事件”戸田佳孝容疑者（43）送検「東大を目指す教育熱心な世間の親たちに子どもがグレて私のように犯罪を犯すと示したかった」 東京メトロ南北線「東大前駅」でおきた切りつけ事件で、逮捕された男が「教育熱心な世間の親に対し、度が過ぎると子どもが犯罪を犯すと示したかった」と供述していることがわかりました。戸田佳孝容疑者（43）はおととい、…

「これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。 10月30日、Business Insider Japanは東京・六本

TOKYO, JAPAN - NOVEMBER 08: Comedian Atsugiri Jason attends the book signing at Shibuya Tsutaya on November 8, 2015 in Tokyo, Japan. (Photo by Jun Sato/WireImage)

日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。 イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。 HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。 理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが

木村岳史(東葛人) @toukatsujin 大手金融機関のIT部門の人が嘆いていたが、基幹システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつあるという。委託ベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。原因は、過去に何度も料金を値切ったからで、いわば身から出たサビ。だが、それを要求した経営者は無自覚。おー怖。 2017-01-18 17:26:01 司馬鹿太郎 @s_shiba そもそも大手金融機関くらいの大組織の経営者がそんな細かい値切りに口出しするとは思えないので、それを要求したのが「経営層」なのか「IT部門」なのかは多分に疑問ではあるのですが、いずれにせよまさしく組織の「根腐れ」が顕在化し始めてる事例ですね。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-01-19 09:03:09 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 日本の大企業の経営層には「各部

この画像を大きなサイズで見るimage credit:cowtools 日本が世界に誇る文化は多々あれど、盆栽もそのうちの一つだろう。「BONSAI」という言葉は既に定着しており、1989年には世界盆栽大会が開設された。だが最近になり再び盆栽に注目が集まっている。多くの外国人が日本の盆栽を買い求めにやってきているそうで、盆栽と庭木を合わせた輸出額は、2001年には6億4千万円だったものが、10年後の2011年には過去最高となる67億円に到達、翌2012年には81億円と急成長を遂げている。（日本貿易振興機構調査） そんな海外の人気を受けてか、国内でも盛り上がりを見せ始めた。盆栽はいまや芸術品として、身近なインテリアとして世界中に浸透しているようだ。 その流れを受けてか海外サイトでは度々盆栽が特集される。これらの美しい盆栽画像はインターネット上から集められたものだ。 1.樹齢800年を越える盆