「努力すれば成功できる」――。子どもたちはそう教わってきた。過去数十年、この言葉は才能のある人や勤勉な人にとって意味があった。多くの人が、親から受け継ぐ財産の多寡にかかわらず、自ら富を築き、安定した生活を手に入れてきた。しかし今、先進諸国では相続財産の重要性がかつてないほど高まっている。この変化は深刻な問題をはらんでいる。先進国全体で相続される財産は2025年には6兆ドル（約900兆円）に達す

【読売新聞】　半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県菊陽町が、２０２５年度に国からの普通交付税を受けない「不交付団体」になる見通しであることが明らかになった。ＴＳＭＣ熊本工場が昨年１２月に本格稼働し

（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも

【北京=塩崎健太郎、ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権が4日、対中追加関税を発動し、中国もすぐさま報復措置を打ち出した。トランプ大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との直接協議を探るが、報復関税の応酬となった2018〜19年の貿易戦争の再来を懸念する声が出ている。中国政府は4日午後、米国が対中関税を発動すると予告していた時刻を過ぎると即座に対米追加関税を発表した。在米中国大使館は「

アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。 目次 トランプ大統領「安全確保が大統領としての責務」 カナダ トルドー首相 米に25％の関税課す報復措置へ ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。 いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。 この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけ

確定申告期限直前に慌てないために。yu_photo/Shutterstock 確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体のほぼ7割となった。しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2025年もいよいよ、確定申告シーズンに突入しそうだ。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、必要な書類がオンラインで取得できる「マイナポータル連携」がスタートしている。それによって、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための「準備」を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 1：今回からマイナポータル連携対

京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円

従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 【ひと目でわかる】財務省への批判がXで急増している ■退職金より先の一時金が対象 退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得

今回の米大統領選挙に関して、米国の企業が歓迎すべきことがある。それは、米民主党が提案していた法人税率引き上げの可能性が消えたことだ。選挙期間中、企業経営者はトランプ候補が打ち出す関税のコストや米国の制度の健全性を懸念する以上に、減税と規制緩和の公約に魅了された。直接的な恩恵を受ける株主はトランプ氏の勝利を歓迎し、米株式市場を示すS&P500種株価指数は過去最高値を更新した。トランプ氏に対する経

この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

【ロンドン=湯前宗太郎】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は10日、アイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置に関し、違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下した。司法裁は同日、制裁金をめぐる米グーグルの主張も退けた。巨大テック企業に厳しい司法判断が示された。（関連記事総合1面に）欧州委はアップルに最大130億ユーロ（約2兆円）に利息分を加えた額の徴収を進めてきた。

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

なぎの あやた @ayatan_nagi すんげー。 多分、「温泉利用券」が「金券」もしくは「地域通貨」などに該当するとの発想などなく、補填／換金／還元システムなども一切考慮せずに、一自治体内のごくごく限られた組織で発案／実行しちゃったんだろうなあ･･･ twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:44:00 テン @Hak0K クーポン券とか地域専用ポイントは、しっかり業者に事務面を噛んでもらってしっかりフローを決めんとよね。 そういう所をないがしろにした結果に見える twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:31:48

トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン　Photo: Ian C. Bates / The New York Times

シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。 27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税（ＡＢＳＤ）税率が外国人の場合、30％から60％に引き上げられる。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も65％に引き上げられた。 永住権保持者や国民が２軒目の居住用不動産を購入する場合の課税も強化される。 スーパーリッチ中国人、シンガポールで高級品は買っても投資はせず