Foreign adversaries including Russia and China have recently directed their intelligence services to ramp up recruiting of US federal employees working in national security, targeting those who have been fired or feel they could be soon, according to four people familiar with recent US intelligence on the issue and a document reviewed by CNN. The intelligence indicates that foreign adversaries are

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

【ワシントン共同】8日付米紙ワシントン・ポストは、連邦捜査局（FBI）長官候補カシュ・パテル氏が昨年、ロシア大統領府の反欧米観を宣伝するロシア寄りの映画会社から2万5千ドル（約380万円）を受け取っていたと報じた。人事承認の手続きに関連したパテル氏の資産公開や、ほかの文書で明らかになったとしている。 同紙はFBIについて「米国をロシアのスパイ活動から守る責任を負っている」と指摘。パテル氏の人事を上院が承認すれば、FBIが「親ロシア側から金を受け取っていた人物に率いられることになる」と懸念した。 同紙が入手した文書によると、ロサンゼルスを拠点にするグローバル・ツリー・ピクチャーズ社がパテル氏に支払っていた。同社の経営者は、ロシアと米国の二重国籍。支払いは、この経営者が過去に制作したドキュメンタリー番組にパテル氏が参加したことに関する謝礼だという。

昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。写真は同国の都市ホムスで、イスラム教スンニ派の武装勢力「シリア解放機構（ＨＴＳ）」によるアサド派残党狩りを見守る人々。１月２日撮影（２０２５年　ロイター/Khalil Ashawi） [ベイルート　３１日　トムソン・ロイター財団] - 昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

警視庁麻布署に入る中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（奥）＝5日午後2時49分、東京都港区（安元雄太撮影） 国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。 令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。 このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。 公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明

トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは

捜査のためノルウェー・トロムソに入港した同国籍の船舶「シルバー・ダニア」/Rune Stoltz Bertinussen/NTB Scanpix/AP （ＣＮＮ） ノルウェーの警察は１日までに、ロシア人の船員が乗る船舶を拿捕（だほ）した。ラトビアとスウェーデンの間に位置するバルト海のファイバーケーブルに「深刻な被害」を与えた疑いがあるとしている。 ノルウェー北部トロムソの警察は１月３０日夜、ラトビア当局の要請に従い当該の船舶「シルバー・ダニア」 の所在を特定した。同船は３１日午前にトロムソの港湾に入港した。警察が声明で明らかにした。 警察は船上で捜索や取り調べ、証拠の確保を実施しているという。 警察によるとシルバー・ダニアはノルウェー船籍だが、乗組員はロシア人。ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していた。 シルバー・ダニアの所有者らはＣＮＮの取材に答え、自分たちはケーブル

【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破

世界各地で数百人の米国人やその家族が原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ある米国の情報機関が、外国勢力が原因である可能性は「極めて低い」との見解を改めて示した。写真はキューバ・ハバナの米大使館。２０２３年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Alexandre Meneghini） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 世界各地で数百人の米国人やその家族が原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ある米国の情報機関が、外国勢力が原因である可能性は「極めて低い」との見解を改めて示した。１０日に報告書を公表した。

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾の海巡署（海上保安庁）は６日、読売新聞の取材に対し、中国の貨物船が台湾北部の海底ケーブルを損傷させた疑いがあるとして、貨物船の寄港先の韓国に捜査協力を依頼したと明らかにした。同署によると、台湾の通

Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会

アゼルバイジャンの旅客機墜落を巡り、アリエフ大統領は、ロシアは事実をもみ消そうとしていると非難しました。プーチン大統領の「謝罪」に不満を表明した形です。 ロシアメディアによりますと、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビのインタビューで旅客機の墜落の原因について、ロシア領内で地上から攻撃を受け、制御を失ったとの見方を示しました。 また、対ドローン用の電子戦の影響でも制御不能になったと述べました。 また、アリエフ大統領は当初、ロシア当局がバードストライクによる機材の損傷が事故原因であるとの見解を公表したとして、「ロシア側が事実をもみ消そうとしていたことを公然と示している」と対応を批判しました。 そのうえで、ロシア側に対し、罪を認め公式な謝罪をすることと責任者の処罰、そして賠償金の支払いを求めました。 プーチン大統領は28日、アリエフ大統領と電話で会談し、ロシア領空内で悲劇的な事

北欧のバルト海で25日、海底の電力ケーブルなどが損傷しているのが確認され、フィンランド当局などはロシアの原油を積んだタンカーがケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 フィンランドとエストニアの当局によりますと25日、両国を結ぶバルト海の海底に設置された電力ケーブルと3本の通信ケーブルが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は、当時海域を航行していた南太平洋のクック諸島の船籍のタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 このタンカーはロシアの原油を運んでいたということで、当局はこの船に乗り込んで詳しい状況を調べています。 これについて、エストニアとフィンランドの外相は26日電話で会談し、このなかでエストニアのツァフクナ外相は「海底設備の被害があまりに頻発し、偶発的なものなどとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなけ

国際通信の99%を占める海底ケーブルについては近年、切断や盗聴による安全保障上のリスクが指摘され始めた。軍事と通信インフラに関する著作を持つ東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに、海底ケーブルをめぐるリスクととるべき対策を聞きました。 ――近年、日本政府による海底ケーブルへの認識も徐々に変わってきました。ケーブルの陸揚げ局の通信機器から中国製を事実上排除しています。このような対応をどうみますか。 「しかるべきだと私は思います。人情の脆弱（ぜいじゃく）性でもなんでも、徹底的に利用して情報を取ってこようとするのが、諜報（ちょうほう）の世界の人間の習性です。基本的にインテリジェンス、情報保護に関して性善説は通用しない」 「私がもしも中国の人民解放…

旧ソビエトのモルドバでは、今月20日、大統領選挙とEU＝ヨーロッパ連合への加盟の是非を問う国民投票が行われましたが、ロシア側が有権者を買収するために日本円にしておよそ59億円を支払っていたと警察が明らかにしました。 モルドバでは今月20日に大統領選挙と国民投票が行われました。 モルドバの警察は24日、先月と今月の2か月間でロシアの銀行から3900万ドル、日本円にしておよそ59億円が送金され、有権者の買収に使われたと発表しました。買収を行ったのはロシアの影響下にある人物だとしています。 警察は同じ人物が先月だけでも、人口のおよそ5％にあたる13万人以上を買収していたとしています。 EU加盟の是非を問う国民投票について事前の世論調査では加盟賛成が過半数を占めていましたが、結果はEU加盟が上回ったものの、その差は1ポイント未満という僅差でした。 また大統領選挙では、EU加盟を推進してきたサンドゥ

ロシア、３０年までにＮＡＴＯ攻撃態勢　破壊工作も大幅増―独情報機関 時事通信 外信部2024年10月15日14時48分配信 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の旗（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツの情報機関幹部は１４日の議会公聴会で、ロシアが２０３０年までに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への攻撃態勢を整える可能性があると警告した。ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧米諸国で、ロシアによる破壊工作が増加しているとも指摘した。 ロシア軍総兵力１５０万人　大統領令、１２月に増員計画完了 情報機関「連邦情報局（ＢＮＤ）」のカール長官は「遅くとも２０年代の終わりまでに、ロシア軍は人的にも物的にもＮＡＴＯ攻撃を実行する能力を持ちそうだ」と予測。ＮＡＴＯ加盟国との直接対決局面が「ロシアにとって選択肢の一つになっている」と語った。 また、「憲法擁護庁」のハルデンワング長官も「ドイツ国内で、ロ

ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。

（ＣＮＮ） 西アフリカ・ブルキナファソにある町を国際テロ組織アルカイダとつながる武装グループが８月に襲撃した際、数時間で最大６００人が射殺されていたことが分かった。フランス政府による安全保障関連の評価から明らかになった。当初の報道で引用された死者数から２倍近く増加した。 更新された死者数は、当該の襲撃がこの数十年にアフリカで発生した単独の襲撃事件として最悪の部類に入ることを意味する。 襲撃に関与したのは、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムスリムの支援団」（ＪＮＩＭ）。ソーシャルメディア上にあるＪＮＩＭ支持のアカウントに投稿された複数の動画によると、８月２４日に発生した襲撃では、ＪＮＩＭ所属の戦闘員らがオートバイに乗って同国のバルサロゴ郊外に進入。住民に対し組織的な銃撃を始めた。 死者の多くは女性と子どもで、動画からは自動小銃の銃声と犠牲者らの叫び声が聞こえる