新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、世界各国は他国からの入国者の受け入れ制限を行い、水際での対策を実施している。香港に居住している筆者は4月下旬に日本から香港に帰国。空港到着後に強制検疫と14日間の強制自宅待機を受けることとなった。香港では2020年4月時点で香港国際空港からの入国は香港居民のみ許可され、非居民は一切入国できない。ここでいう居民とは香港永久居民の資格を持つものと滞在VISAを持つもの。筆者は香港永久居民の資格を持つため、国籍以外は香港人と全く同じ扱い（選挙権、就業の自由など）を所有している。そのため香港への入国に制限はない。 日本から香港へようやく帰国 4月26日 5:30（日本時間） 筆者は2月末のヨーロッパ取材のあとに日本で仕事があったため、3月から4月は友人ライターの自宅の離れに居候をさせていただいていた。日本人ではあるものの生活拠点は香港だ。

新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

ビニールの袋をかぶって外を歩く女性。ニューヨーク市では密集回避措置などの違反行為を発見した場合に通報する制度を導入した/SCOTT HEins/GETTY IMAGES （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１９日までに、新型コロナウイルス対策として打ち出している密集回避や他人との間に一定の物理的距離を置く措置への違反行為を市民が見つけた場合、写真を撮るなどして当局に通報出来る新たな制度を発表した。 市民が混雑する場所を発見した際、当局の警戒態勢へつながる電話番号に写真などと共にテキスト送信することを呼びかけている。 市長はツイッター上で、「密集回避などの重要性を認識してもらいたい市民が今なお一部にいることは承知している」と指摘。「多数の人間が集まっていたり非常に混み合っているスーパーマーケットなどを見つけたりした場合、直ちに報告してもらいたい」とし、「事態の解決に役立つ」と要請し

世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開

As global communities responded to COVID-19, we heard from public health officials that the same type of aggregated, anonymized insights we use in products such as Google Maps would be helpful as they made critical decisions to combat COVID-19. These Community Mobility Reports aimed to provide insights into what changed in response to policies aimed at combating COVID-19. The reports charted movem

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を