政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7

司法試験の合格者を平成２２年までに年間３０００人に増やす政府計画に対する決議案をめぐり、大阪弁護士会の執行部と若手会員らの間で“内紛”が起きている。　政府に大幅な見直しを求める決議案の内容を、執行部が急遽（きゆうきよ）変更したことが発端。背景には日本弁護士連合会の会長が大阪弁護士会出身者という事情があり、緩やかな見直し要求にとどめる日弁連の意に沿う案に合わせたとみられる。しかし、これに反発した若手会員が執行部案に対抗する議案を提出する事態に。　６日に開かれる臨時総会でどちらの案が可決されるか注目される。　◆突然の方針転換　７月１４日。大阪弁護士会館（大阪市北区）で開かれた「法曹人口問題検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の会合で執行部案に目を通した若手弁護士は驚いた。　ＰＴでは当初、３０００人問題に対する同会の見解は「（合格者の）大幅減（１０００〜１５００人に抑える）」を求める強硬案で準備を推

「法科大学院の底上げ検討、必須科目の拡充を軸に」(Yomiuri Online) 司法制度改革で法科大学院の設置が決まった際、修了者の７〜８割は司法試験に合格することが理想とされたが、昨年の新司法試験の合格率は全体で４割にとどまった。個別では最高の千葉大法科大学院でも約６５％で、一けた台の学校も目立った。教育内容が水準を満たしていないなどとして大学などの評価を行う独立行政法人「大学評価・学位授与機構」などから「不適合」とされた大学院は５校に上り、評価を受けた２４校の２割を超している。このため、日弁連など法曹関係者から、コア・カリキュラムの策定を求める声が出ていた。 たとえば医師国家試験のように一定の到達すべき水準があって・その水準を突破したものが全員合格する試験であれば、「合格率が低い」＝「教育水準が低い」と言ってよろしい。しかし新司法試験は競争試験であって、司法修習の収容能力などの問題か

２０１０年までに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす「法曹３０００人計画」をめぐり、政府は過去の計画にあった「更なる増大について検討する」「目標を前倒しして達成することを検討する」などの文言を削り、慎重な検討を促す内容を盛り込んで「規制改革３カ年計画」を改定し、２５日に閣議決定した。 　文言は０５年１２月に規制改革会議の前身の組織が行った第２次答申から盛り込まれていた。「３０００人計画」をめぐっては、法曹人口の急増による「質の低下」や弁護士の就職難、訴訟社会の進展を懸念する声が相次ぎ、今年２月に法務省が省内に検討組織を設けた。自民党でも、企業や自治体の法的ニーズは増えているのか▽法曹の質は下がっていないのか、などの点での検討が進んでいる。

お知らせいただいたところによれば拙著『自由とは何か—監視社会と「個人」の消滅』ちくま新書)が『中央公論』誌の特集「新書ベスト30」に入選したとのことであります。めでたい。ご推挙いただいた皆さま、ご購入いただいた皆さまに厚くお礼申し上げます。これから買うという方にも先にお礼申し上げますので是非買ってください。 でその、『中央公論』を一生懸命探して確認したわけですが(ちょっと生協に行く暇もなかったので街の書店で探したらなかなか置いてないんだこれが)14位タイで10冊以上並んでるなかの一冊というか掲載中最下位というかいやまあもちろん載っているだけありがたいわけだがなかなかこの微妙なところが素敵。しかも採点方法から推測するに60人中1名の方に1位にしていただいたのか2人の方に2位にしていただいたかの点数でありこのターゲット領域の狭さが我ながら自分らしいというか何というか。いや私自身としては知的な高

2008年01月25日03時04分 　法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。法曹３千人計画につく 　裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには