結婚は人生の墓場か、それとも楽園か。そんな難題を統計的に裏付けることはできるだろうか。「3組に1組が離婚」「離婚率は上がっている」。世間で聞くそんな言説を改めて検証した。人口学的には由来に意味なし「『3組に1組が離婚する時代』ですから」。日本家族問題相談連盟の理事長で、1991年から離婚カウンセラーとしてのべ3万6000件の相談に乗ってきた岡野あつこさんはそう口にする。この「3組に1組」と

戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 クレフェルト氏（Martin Levi van Creveld）はイスラエルの軍事研究者であり、1977年に彼が発表した『Supplying War: Logistics from Wallenstein to Patton』は大きな反響を生んだ。補給戦というタイトルで邦訳もあり、ロジスティクス分野の歴史を扱ったものとしては最も知名度のある本だろう。その内容は特に近世欧州からWW2までの軍補給発展史を著述、体系化しており、わかりやすいものとなっている。 ただ、知名度を得たからこそ各専門家たちの目に触れ、そして詳細な批判を受けることになった。相当数の誤りを含んでおり、発行から約半世紀たった現在では安易に引用してよい書籍ではないことが明らかになって

平岡厚さんとHPVワクチンの安全性に関する対話をはじめたわけ 2023年8月からX（旧Twitter）にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。平岡さんは『HPVワクチン論争を再考する　推進派の主張の問題点を中心に』といった和文論文にて「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。 一方で、HPVワクチンは安全で効果的というのが世界中の専門家のコンセンサスです。私の知る限りではHPVワクチンの定期接種が薬害の疑いのために中止になった国はありません。日本においても、定期接種は中止にはなっておらず、積極的な勧奨が差し控えられていた過ぎません。それでもWHOから「乏しい証拠に基づいた政策決定」だとして名指しで日本は批判されました。その後、日本でも2022年から積極的勧奨は再開されました。「相当規模の薬害」の存在を

第1部: 誤情報・まちがい・無意味データを見つける方法「どんな宣伝屋でも煽動者でも，その仕事をこなすには，これという聴衆に影響を及ぼす最良の手段を見つけ出さねばならない．このうえなく頭に入りやすく，見てわかりやすく，きわめて強烈な印象を残し，このうえない説得力をもって，確たる真実を提示する最良の手段を見つけなければ宣伝も扇動もできない．」 ――レーニン 2020年の終わり頃にこのブログを書き始めたとき，「こんな記事を書こう」というアイディアをあれこれと用意していた．そのひとつは，「バズりグラフにだまされない方法」という記事だ．有名なグラフをいろいろと準備万端にリストにまとめてあった．でも，ちょっとワケあって，その記事は後回しにした．それからの年月で，ネタになるグラフのリストは増える一方で，記事にとりかかるのをぼくはずっと後回しにしてた． でも，後回しはもう終わりだ．バズりグラフにいよいよ我

「検診によるがん死亡率減少がない＝過剰診断」という誤解はよくみられす。福島県の甲状腺がん検診に反対している人たちの間でもあります。検診によるがん死亡率減少と過剰診断の関係について説明を試みます。 無症状でがん検診を受けてがんと診断された人は、以下の4つのどれかです。 1.　検診を受けても受けなくてもがんで死ぬ運命だった。検診で発見された時点で手遅れ。 2.　検診を受けたおかげでがんで死ぬことを避けられた。 3.　検診を受けていなければいずれ症状が出てがんと診断される運命であったが、それからがんの治療をしても、がんで死ぬことはなかった。 4.　治療を受けなくても一生涯症状が出ず、検診を受けていなければがんと診断されることもなかった。 4.が、みなさんおなじみ「過剰診断」です。一方、原則として、がん検診の利益としてカウントされるのは2.です*1。検診を受けると、受けない場合と比べて、がん死亡率

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

「宝くじの誤り」とは、「中には大きな利益を得る人もいるかもしれない」という理由で利益が害よりも大きいことが証明されていない医療行為を容認する考え方を表すために私が提案したい言葉である。医療行為には不確実性がある。公的に推奨されている医療行為でも利益はなく害だけを被る人もいるが、集団全体では害よりも利益が大きいとされている。害よりも利益が大きいと十分に証明されていなかったり、逆に利益よりも害が大きいと証明された医療行為は推奨はされていない。 宝くじを購入する行為の金額の期待値はマイナス*1であり、宝くじを買った集団全体では損の方が利益より大きい。しかし、少数ながら、きわめて大きな利益を得る人もいる。宝くじを買う人たちのほとんどはそうしたことを承知の上で宝くじを買うのだろう。ならば、集団においては害が大きくてもきわめて大きな利益を得る可能性があるなら、推奨されていない医療行為を受ける自由だって

オーストリアのカール・ラントシュタイナーによってABO式血液型が発見され、輸血医学の基礎が築かれたことは有名だ。1930年にラントシュタイナーはノーベル医学・生理学賞を受賞した。輸血の歴史については ■｢血液は生理食塩水で代用できるから輸血は必要ない…｣そんな荒唐無稽なデマの裏事情を医師が解説 動物の血を輸血した昔から､人の血を安全に輸血できるようになった今まで | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） に書いた。輸血とは直接は関係ないが、ABO式血液型の遺伝様式が決定された歴史も興味深い。私は、もう20年以上も前、大学院生のころにはじめて知ったのだが、じつにエレガントに問題を解決しており、いつかこの話を書きたいと思っていた。数式がたくさん出てくるこの話は難解だが、個人ブログだし、少しぐらい難しくてもいいだろう。細かい数式はわからなくてもなんとなく雰囲気を感じていただ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」が日本は多いのか？ 世界のデータと比較してわかる日本の”成績表”8月の人口動態統計速報が出て、コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」があったことが話題になっています。「日本は世界的に見ても超過死亡が多い」「ワクチンによる死亡だ」などと主張する人もいますが、それは本当なのでしょうか？

8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日　朝日新聞朝刊1面　この記事を前提としたうえ

名古屋市会議員の塚本つよし氏が、子宮頸がん検診と乳がん検診の検診間隔が2年に1回の隔年であり、毎年がダメな理由についての説明を求めるツイートをしておられました。よい質問だと思います。ツイッターでもお答えしましたが、ブログでも解説いたします。 https://t.co/ChBE8Ph1fK 名古屋市の #がん検診 推進事業において #乳がん と #子宮がん は検診回数を「2年に1回」の隔年に制限されています。厚生労働省の委員会指針が根拠で職員の方と電話で話しましたが「毎年がダメな理由」が判然としない。 だれか説明できませんか？#塚本つよし#名古屋市中区— 塚本つよし 名古屋市会議員 （中区選出）立憲民主党 (@1192mizuho) July 29, 2022 端的に言えば現在の日本で行われている子宮頸がん検診と乳がん検診は、毎年の検診を行っても、隔年の検診と比べて、検診による害が大きくなる

更新履歴 2022/6/5　Twitterでのご指摘から、Bhuller et al.(2011)がKendall(2007)の「ポルノが性暴力の代替となる」（代替効果説）の内容を批判しており、代替効果説の信頼性に嫌疑があることが判明したため、それを付記。 2022/6/6　Ferguson(2022)の翻訳文を一部訂正（趣旨に大きな変更なし）。 2022/6/7　Kendall(2007)の信頼性に関する嫌疑を受け、本文および「まとめ」の文言を修正。uncorrelated氏が検討したブログ記事へのURLを追記。 2022/6/9　また後日のuncorrelated氏のブログ記事より、Bhuller et al.(2011）がノルウェーを対象にして行った研究では代替効果説が支持されなかったが、一方で、同じ手法を踏襲してドイツを対象にして行った研究（Diegmann, 2019）では「ドイ

【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。 地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり1人も増えなかったことを意味する人口増加率「1未満」だったのはカシュガル、ホータン両地区で、いずれも18年以降に急減。特にカシュガル地区は17年の約100分の1に落ち込んだ。 ...

同じ用語が分野によって異なる意味で使われることがあります。たとえば「過剰診断」という用語がそうです。■「過剰診断」とは何かという記事で、過剰診断を「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」という定義を私は採用しましたが、注釈で『軽症である疾患を誤って重症であると診断することを「過剰診断」と呼ぶこともある』と述べました。どちらの定義が正しいとか間違っているとかではありませんが、定義が混同されると理解の妨げになります。 「過剰診断」という言葉の意味が複数あることが誤解の原因の一つでしたが、最近、こうした誤解を解消するために役に立つであろう文献が発表されました。ネット上で全文が読めます。 ■過剰診断（overdiagnosis）の定義と過剰手術（oversurgery）／過剰治療（overtreatment）の用法：病理医と疫学者の見解の差異 詳細はリンク先

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