「選挙結果は信頼できない」 12月3日の夜、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が出した非常戒厳。 どうして突然、出されたのか。その背景にあると考えられているのが「不正選挙があった」という根拠が不確かな主張です。 実はこの主張、一部のユーチューバーが繰り返し語っていたのと同じものでした。ネットで広がる不確かな主張を、大統領も…。何が起きていたのでしょうか。 非常戒厳の最中に…

アイドルのコンサートで使用するペンライトを持ってデモをする人々＝ソウルで2024年12月6日午後9時20分、日下部元美撮影 「弾劾！　弾劾！」――。「非常戒厳」を宣布した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する抗議デモで、爆音で流れるK－POPに合わせ、ペンライトを振る人たちの姿が注目を集めている。韓国におけるデモ文化の変遷について、韓国外国語大日本研究所の河昇彬（ハスンビン）招へい研究委員に聞いた。 ――韓国では、いつからデモで歌うようになったのでしょうか。 ◆まず、韓国人を表す言葉として「飲酒歌舞」が挙げられるように、昔から公共の場で歌ったり、踊ったりする文化がある。北朝鮮のニュース映像を見ても、市民がよく歌ったり踊ったりしている。朝鮮民族に刻まれているものだと思う。 一方で、韓国のデモでは1980年代以前は日本と同じようにシュプレヒコールが主流だった。それが、80年代に民主化運動の中か

14日に可決された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2回目の弾劾訴追案は、尹氏の対日外交政策に対する批判が削除されるなど1回目から大きく書き換えられた。「弾劾事由とは無関係だ」などの指摘が国内外の専門家から出て、与党が弾劾に賛成しない理由の一つにもなりかねなかったためだ。弾劾案を提出した野党6党は、広く世論の支持を得て与党に賛成を促すためにも、党派性の強い文言は削除した方が得策と見た模様だ。 特に問題となったのは1回目の弾劾案の結論部分だ。「価値外交という美名のもとで地政学的バランスを度外視し、朝中露を敵対視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、東北アジアにおいて孤立を招き、戦争の危機を触発した」などと記されていた。 韓国の進歩的な野党勢力の間では、日韓関係を大きく改善させた尹氏の対日政策について批判的な見方が主流だ。尹氏の政策全般を批判する意味合いで、こうした文言を挿入したと

尹錫悦大統領が３日、大統領室庁舎で戒厳宣言関連の緊急ブリーフィングを行っている。尹大統領は、戒厳令宣言以降沈黙している。［写真　大統領室］ 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「６時間の非常戒厳」の後遺症が政界を覆う中、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガーディアンなど海外有力メディアは尹大統領の行動を「無謀な賭け」と表現している。瞬間の行動で自身の大統領職を危うくしただけでなく、国全体を混乱に引きずり込んだためだ。 このような非合理的な行動に対して、与党圏からは「尹大統領の過去の発言を振り返ってみると、その背景を少し推し量ることができる」という言葉が聞かれる。複数の与党要人によると、尹大統領は当選した時期からたびたび強硬な発言を繰り返してきたという。尹大統領は任期序盤に「私は国を正しく立てるために大統領になった。５年間激しく戦う」としながら「私は戦って死ぬのだ。死んでも思い残

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

「早速やらかした」生稲晃子氏、外務政務官に抜擢されるも初手からつまずき…韓国が「靖国参拝」問題視して式典に不参加 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.24 17:37　最終更新日：2024.11.24 17:37 《早速、生稲晃子がやらかした。なんでよりによって「外務」政務官に任じたのか。》 11月23日、Xにこんな投稿が――。元「おニャン子クラブ」メンバーにして、第2次石破内閣で外務政務官に抜擢された生稲晃子氏。事あるごとに政治家としての “資質” を問われ続けてきたが、今度はいったい何をやらかしたのか──。 【関連記事：「国を滅ぼしたいの？」石破首相、今井絵理子氏と生稲晃子氏を政務官に起用して大非難「アイドルオタクのポンコツ人事」との声も】 今年7月に世界文化遺産に登録されたばかりの「佐渡島の金山」。　24日、そこで働いていた労働者に対する追悼式がおこなわれたが、前

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２３日、独立功労者と遺族でつくる「光復会」が同部に対し、日本の韓国併合が違法あるいは無効だったのかに対する立場を明らかにするよう求めていたことについて、当初から無効であるとの回答をしたと明らかにした。 外交部当局者は「１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約・協定は、もはや無効であることが確認される」とする韓日基本条約第２条に対する韓国政府の立場は、１９６５年７月５日に韓国政府が発刊した「大韓民国と日本国間の条約・協定の解説」で確認できると指摘した。 外交部によると、同解説では「いわゆる韓日併合条約とそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称のいかんを問わず、国家間の合意文書はすべて無効」と説明されており、無効となる時期については、「遡及（そきゅう）して無効であることは言うまで

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から

１日、東京国際フォーラムで開催された「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」で追悼の辞を述べる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使　写真＝民団 １日午前１１時５８分、会場内に集まった約４００人全員が黙祷した。１００年前の１９２３年９月１日、マグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が東京一帯を襲ったその時間だ。この日、東京千代田区国際フォーラムで開かれた「第１００周年関東大震災韓国人殉難者追念式」には韓国・日本の政治家と在日韓国人らが集まり、当時死亡した英霊を慰めた。 １００年前に発生した関東大震災では約１０万５０００人が死亡した。地震による混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をまいた」などのデマが広がり、約６０００人と推定される朝鮮人が日本の警察・在郷軍人・民間人に残酷に殺害された。日本内閣府中央防災会議が２００８年に作成した報告書には「大地震当時にデマが広がり、各地で結成された自警団

日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

「韓国がこの解決案でいくと説明してきた時、正直すげえな、大統領はよく決断したなと」 協議に関わってきた日本の外務省幹部が取材にこう漏らした。 日韓関係の最大の懸案である、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策を発表。3月16日には大統領・ユン・ソンニョルが来日し、首脳会談が行われた。 戦後最悪とも言われた日韓関係は、なぜ改善に向けて動き出すことができたのか。 水面下の協議に迫った。 (吉岡淳平、森田あゆ美、清水大志、家喜誠也) 極秘交渉の真相は 「極秘訪韓? よく似た人がいたんじゃない?」 韓国が解決策を発表するおよそ1週間前の2月下旬。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側との協議を担った日本の外務省幹部は、隠密行動をしたのかと記者から問われ、はぐらかした。 実際には「徴用」をめぐる問題の協議が最終局面を迎えていた。幹部は韓国を極秘に訪れて韓国側と詰めの交渉を行ってい

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米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

Park Ji-hyun fought digital sex crimes in South Korea under the cloak of anonymity. Now she’s a senior leader in the Democratic Party of Korea. Photographer: Woohae Cho/Bloomberg 韓国の活動家、朴志玹（パク・ジヒョン）氏は21歳の誕生日を迎えてから５年間のうちにインターネット上の性犯罪組織による被害を暴き、自らもドキュメンタリー番組に登場し、身元を明かした後には有力な大統領候補の顧問を務めた。 その大統領候補は敗北したが、朴氏（26）は違う。選挙を機に朴氏は国政における最高級の職に上り詰めた。実名を明かしてから数カ月で進歩系野党「共に民主党」の共同非常対策委員長に起用され、党再建の司令塔となった。性的嫌がらせや暴力

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄