沖縄都知事選が終了し、普天間基地移設反対の玉城デニー氏が当選しました。 396632　玉城デニー　無新 316458　佐喜真　淳　無新 で、８万票の大差で過去最高の得票数です。まあ、ネトウヨさんたちが「中国の陰謀だガー」といおうが、とりあえず今の沖縄の民意ってことですね。 なんとなく本土から見ると「沖縄はどんどん遠くなっていく」みたいな気もするのですが、今後はこの傾向はどうなるのか、統計的に勝手に推測してみます。 年代別の投票が凄いことになっている 沖縄は太平洋戦争では上陸してきた米軍と激しい戦いになり民間人に多くの犠牲者が出ました。終戦が70年前ですから当時の人たちはまだたくさん存命です。 沖縄県庁に沖縄の人たちの年齢別人口がありました。 沖縄県民の総数は1,47万1,536人。うち戦前生まれ(70歳以上)は166,206人。およそ11.2%。 高齢者３５５７万人　７０歳以上は総人口比初

ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。

ＮＨＫが、投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の６１議席以上を確保することが確実な情勢です。

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

大阪ダブル選　いずれも大阪維新の会が圧勝 1 名前：番組の途中ですが名無しです ★：2015/11/22(日) 20:03:59.60 ID:CAP_USER*.net 大阪市長選 大阪維新の会 吉村氏が当確　11月22日 20時00分 新人４人の争いとなった大阪市長選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏が、自民党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010316191000.html 大阪府知事選 大阪維新の会 松井氏が当確　11月22日 20時00分 任期満了に伴う大阪府知事選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の現職、松井一郎氏が自民党が推薦する候補らを破り、２回目の当選を確実にしました。 http://www3.nhk.or

こんばんは。最近めっぽう暑くて困ってしまいますね。 暑いといえば、こないだの大阪都構想選挙は予想以上にアツい戦いとなりましたね。関係者でもないのに、ハラハラしながら見てしまいました。ところで、開票速報を見ていて、いきなり『多数確実』と表示されてびっくりしたのは、わたしだけではないかと思います。 こんなに接戦な上に、どうして残り19%も未開票なのに、多数確実なんだろう？ヽ(`Д´)ﾉ　と思われた方も多いのでは無いでしょうか？？ そこで、今回はいわゆる『当選確実』がどのように出るのかについて、考えてみました。 『当選確実』の統計学 開票速報を行い、投票数の50%を取れば、他の票全てが反対側に回っても結果が覆ることは無いため、『当選確定』と言えます。一方、『当選確実』はこれまでのデータから、他の票数の動きを予想しても『ほぼ間違い無いでしょう』といえる状態です。 統計の世界では、『少ないサンプルか

ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事： http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか！」という 的外れな批判は置いといて（そんなことは一言も言ってません）、 代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、 単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、と

そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。

民主党は、去年の衆議院選挙の総括の素案をまとめ、選挙は「実質的な敗北」で、年内解散を想定せず準備が立ち遅れていたとして、来年の参議院選挙に向けて衆参のダブル選挙も想定し対策を進めるとしています。 民主党は去年１２月の衆議院選挙で、選挙前の６２議席を上回る７３議席を獲得したものの大幅な上積みはできず、来月１日の党大会で選挙結果の総括を行う方針です。党がまとめた総括の素案では、「目標としていた三桁の議席の獲得を達成することができず、実質的な敗北となった」としています。そのうえで、「年内解散を想定せず、候補者擁立や選挙政策などの準備が全く立ち遅れたままの選挙戦だった」として、選挙準備が不十分だったことを認めています。また、維新の党などとの選挙区調整について、「小選挙区での勝利に一定の寄与をした」とする一方、「候補者や支援者らに多大な迷惑をかけ、混乱を生じさせたことは、反省課題としなければならない

１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

引用元：タウンニュース 衆議院の解散総選挙にあたり、国民の皆さんの中に「なぜ解散するのかわからない」と言ったご意見が多くあることを存じています。そして野党は「支持率が落ちる前に勝ち逃げをするための解散」と揶揄していることも知っています。ここできちんと国民の皆さんに解散の理由をお伝えしたいと思います。 真の理由は「国民の代表の意見を聞かぬ財務省・財務省高官に対して、誰がこの国の主権者であるか」を示すための選挙ということです。 安倍総理大臣は従来より、常に「その時の経済指標をみて消費税10%への引き上げの可否を判断する」と述べてきました。様々な経済指標によって、今消費税を再び引き上げれば、２年前の民主党政権時代からよくやく回復の兆しを見せてきました経済は回らなくなり、経済成長と税収のアップによる財政再建は成し遂げられないと考えました。それは国民の皆様の肌感覚とも合致していると思います。 すると

「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを

ウィルフレム(Wilfrem) @WilfremLuminous @kirik えっと、、、今って与党は294+31=325議席ですよね。安倍さん自身が減るだろうと予測してる状況で、それが逆に60議席増える結果？？？ 何かの間違いでは？？？？ 2014-11-24 01:15:35

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主

自称･個人投資歴19年のファンドマネージャー、リミックスポイントの急落に捕まったためSNSで買い煽りつつ自分は逃げる醜態を晒してしまう