元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金

能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとした。 同本部は２２日に安倍首相に内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求める。 原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めた。客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとした。 現行の国家公務員法は身分保障を定めているが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記した。

野田前首相「財務相だった時にガイトナー米財務長官とガンガン飲んだ。彼は賀茂鶴が大好きだった。首相公邸で英国のキャメロン首相ともガンガン飲んだ。毎日『国酒』を欠かさず楽しんでいる愛好者としてお役に立てることがあれば」（日本酒や焼酎などを「国酒」として世界に売り込む民主党の国酒プロジェクト推進議員連盟の設立総会で）

安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労

民主党の海江田代表は１１日、夏の参院選の岩手選挙区（改選定数１）で、同党の現職、平野達男前復興相の３選に向け、岩手を地盤とする生活の党の小沢代表に選挙協力を求める考えを表明した。 海江田氏は、盛岡市で記者団に、「（小沢氏には）平野氏の当選に向けてお力添えをお願いしたい」と語った。岩手選挙区で生活の党の独自候補擁立を目指す小沢氏に対し、擁立を見送り、平野氏支援に回るよう求めたものだ。 ただ、民主党内には、同党を離党した小沢氏との選挙協力には、否定的な声が多い。

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

桜宮高体育系２科の募集中止を巡り、橋下徹大阪市長が、市教委が中止しない場合には、市長を辞職して「出直し市長選」に打って出たいとの意向を周囲に示していたことがわかった。 関係者によると、橋下氏は１９日、共同代表を務める日本維新の会の複数の幹部と会談した際こうした考えを示唆。幹部側からは反対する声が上がったという。 その２日後の２１日、市教委は募集中止を決めた。橋下氏は、中止にならなければ入試関連予算を執行しないとの考えを示していたことから、出直し選では予算不執行の是非を争点に民意を問うつもりだったとみられる。

今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき

桜宮高体育入試　深刻な体罰が招いた中止決定（1月22日付・読売社説） 試験日まで１か月を切る中で、極めて異例の対応である。 大阪市教育委員会は、体罰を受けて男子生徒が自殺した市立桜宮高校で体育系学科の今年の入試を中止することを決めた。橋下徹市長の要請を受け入れた。 入試を中止せざるを得ないほどに、桜宮高の体罰問題が深刻だという判断だろう。 橋下市長は「体罰を容認する風潮が残っている状況で新入生を迎え入れることはできない」と主張した。入試を実施する場合には、市長の予算執行権を行使し、入試関連予算の支出を凍結する可能性にも言及していた。 ５人の教育委員のうち、教育委員長を除く４人が「入試を継続すれば、学校改革につながらない」などと市長に同意した。勝利至上主義の下、体罰を常態化させた学校の体質を根本から変えることを重視した結論と言えよう。 入試の中止に対しては、「受験に向けて準備をしてきた中学生

政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した。 地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。 政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均７・８％削減している。地方公務員の給与を国と同様に７・８％削減した場合、削減額は国と地方合計で約１・２兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。 自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の２兆円削減を掲げていた。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が昨年１２月１９日、体罰の中止を生徒の母親に約束していたことがわかった。 しかし、顧問は同２２日にも体罰を加え、翌日に生徒は自殺した。 市教委によると、生徒は昨年１２月１８日の練習試合で頬をたたかれるなどの体罰を受けた。「たたかれるのがつらい」と相談された母親は翌１９日夜、顧問と電話で話し合った。顧問は「厳しい指導のやり方は変えます。今後はちゃんとかみ砕いて話をします」と伝えた。２０日の練習試合後、生徒は「今日は体罰はなかった」と母親に報告していた。

鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）

自民党の安倍総裁は２０日、２６日に発足する第２次安倍内閣で、下村博文元官房副長官を環境相で起用する方向で調整に入った。 同党の橋本聖子参院議員の閣僚起用も検討している。国土交通相には公明党の太田昭宏前代表を充てる意向だ。一方、自民党役員人事では、鴨下一郎元環境相を国会対策委員長とすることが固まった。 下村氏は安倍氏の側近で、２００６年に発足した第１次安倍内閣では官房副長官を務めた。環境省は、放射性物質を取り除く除染を担当し、原子力規制委員会を外局に持つ。安倍氏は周辺に「原発政策は重要だ」と語っており、自らに近い下村氏を環境相に起用することで、原発事故対応を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。 橋本氏は冬季五輪のスピードスケート銅メダリストで、文部科学行政に詳しい。「参院枠」での入閣となる見通しで、文部科学相や少子化相に推す声がある。

警視庁に誤認逮捕され、体調を崩しているのに薬を服用させてもらえなかったなどとして、埼玉県の無職男性（３８）が東京都を相手取り、５５０万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴した。 代理人の弁護士が１９日に記者会見を開き、明らかにした。提訴は１１月２０日付。 訴状などによると、男性は２０１０年４月、当時住んでいた東京都内のアパートに火をつけ、住人２人を殺害したとして、同１２月に殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕された。男性は容疑を否認したが、１１年１月には留置場内で警察官に暴行したとして公務執行妨害容疑で再逮捕され、鑑定留置を経て、同２月２０日に処分保留で釈放。同８月、殺人容疑などについて不起訴となった。 会見した松山馨(けい)弁護士（埼玉弁護士会）らは、男性が火災の後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病にかかり、逮捕前には固形食を口にできない状態になっていたと指摘。取り調べ中に意識が

自民党の菅義偉幹事長代行は１９日、政府が１００％株を保有する日本郵政の斎藤次郎社長の後任に坂篤郎副社長が決まったことに関し、国会内で記者団に「政権移行期に財務省（旧大蔵省）出身のたらい回しだ。看過できない」と述べ、不快感を示した。 安倍政権の発足後に人事を見直す考えも示唆した。菅氏は安倍政権の官房長官に内定している。石破幹事長も「政権移行期に、断じて許されない人事」と批判した。 これに対し、斎藤氏は１９日の記者会見で「株式会社は取締役会で了承を得て決めるのがすべてだ。政権交代に関係なく実施できる」との見解を示した。

野田首相が１８日、首相官邸で川上義博首相補佐官と会談した際、今回の衆院解散・総選挙について「来年１、２月も考えたが、年を越せば（結果は）もっとひどくなる。年内にやるしかなかった」などと、年内の衆院選を決断した理由を語っていたことが分かった。 首相は「（来夏の）衆参同日選はやってはいけないと思っていた」とし、衆院選と参院選の時期を離すことを考慮したと説明。社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の解散も考えたが、「（衆院の）『１票の格差』や（赤字国債を発行するための）特例公債法案の問題があり見送った」と述べたという。