これに対して自民党政権は、破局を認識することによる麻痺を回避するため、社会に「夢」を与える。かりそめの「夢」によって、社会は終末論的麻痺を回避することができる。本当は既に各所が壊死しているのだが、少なくとも痛くはないのである。

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

例の自民党の改憲の草案がそのまま新しい憲法になるわけじゃないんだけど、みんな分かってるのかな…？ 国民投票法の制約上、全面改正は不可能なんだけど、みんな分かってるのかな…？ 一度に改正できる範囲は条文単位で、しかも数カ所程度なんだけど、みんな分かってるのかな…？ 自民党がそれを指摘しないって時点で、憲法改正が自民党に都合の悪い争点を隠すための煙幕として利用されてるかも知れないってこと、みんな分かってるのかな…？

自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当

風籟 @capella4wd 「権力監視」とは航海に喩えれば「羅針盤」ですね。高性能な羅針盤は「目的地」が明確な場合には有効でしょう。政治の目的地に当たるのが「憲法」です。船が正反対に進み始めたら「反政権」以外あり得ない。中立の「目的地」はありません。あなたは？ twitter.com/sasakitoshinao… 2016-06-27 20:08:09

任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、２５日、投票が行われ、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても、過半数の３０議席に届きませんでした。 民主党は、選挙前から２議席減らして５議席、公明党は、選挙前と同じ４議席、維新の党は、選挙前から１議席減らして１議席でした。 一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。 社民党は、選挙前から３議席減らして１議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が１３議席でした。 女性は１１人が立候補し、７人が当選

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は１日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。 マイナンバーの活用は、自民党の放送法の改正に関する小委員会が９月２４日、受信料の支払い義務化とともに、ＮＨＫと総務省に対して検討を提言した。籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。 受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。 ＮＨＫがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。 また、籾井会

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

自民党の稲田政調会長が、きょう２７日から訪米する。 安全保障関連法成立後の政府・与党幹部によるワシントン訪問は初めてで、複数の米政府要人との会談も予定されている。注目を集めるタイミングでの訪米を巡り、党内からは「『ポスト安倍』レースを意識し始めたのでは」との指摘も上がっている。 会談が予定されているのは、アジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら。訪米中の日程で稲田氏が重視するのは、米戦略国際問題研究所で予定する３０日の講演だ。苦手の英語で講演するため、米国人の講師の指導を受け、移動中の車内でも発音などを猛特訓している。

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす

新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」

追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句

自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内で「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と述べ、将来の首相への意欲をにじませた。ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて答えた。 稲田氏は第２次安倍内閣で、当選３回ながら行政改革担当相に抜擢（ばってき）され、現在は政調会長。安倍晋三首相に近い保守派として知られ、トップを目指すのは安倍首相が退陣した後となりそうだ。 同じ質疑で来年１１月の米大統領選に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン氏について聞かれると、「（大統領に）なってほしいと思う」と語り、同じ女性としてエールを送った。

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）