大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。　男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。　ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーは１日、ＳＴＡＰ細胞の検証実験について、体調不良を理由に欠勤した。理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の広報担当者が明らかにした。２日以降の出勤予定は未定だという。　理研ＣＤＢによると、小保方氏は１日午前、電話で休む旨を理研職員に伝えたという。　理研は小保方氏が参加する検証実験を１日から始めると公表していた。２日には、４月から進めている別の検証実験の総括責任者を務める相沢慎一特別顧問が、小保方氏が参加する実験の詳細を説明する会見を開く予定だとしている。（野中良祐）

みんなの党の渡辺喜美前代表は３０日、２０１２年１２月の資産報告書に記載された借入金の総額を２億５千万円から５億５５００万円に訂正した。　渡辺氏は衆院選直前の１２年１１月、化粧品大手会長から５億円を借りた。さらに参院選前の１０年６月に借りた３億円のうち、未返済分の５５００万円と合わせた借入金は計５億５５００万円となる。しかし、代表を辞任した今年４月７日まで返済しておらず、資産報告書と食い違っていた。渡辺氏は３月末の会見で「事務的ミスで、訂正する」としていた。４月２４日に発表された党の調査報告書でも、食い違いが指摘されていた。

「９―３÷１／３＋１」の答えは？　ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。　この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。　基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。

【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。 保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。 厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める

都議会最大会派の自民党と第２会派の公明党は、百条委員会の設置を見送る方針だ。共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人。あとはマスコミや司法が調べればいい」と突き放す。公明幹部も「選挙や予算審議との並行は、時間的に厳しい」と消極的だ。 猪瀬氏を公選法違反容疑などで告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「辞めさせるためでなく、真相解明のために百条委の設置を決めたのであれば、辞任後も見送っていいはずはない」と批判する。

朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。　安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。

【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 　カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 　売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 　ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ

五輪招致に力を入れた主な首相たち 　【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 　五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 　「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」　麻生氏ナチス発言8/

広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 　【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 　ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに

【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺 　【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 　問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 　東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを

小原篤プロフィールバックナンバー会見する（左から）庵野秀明さん、宮崎駿さん、松任谷由実さん＝６月２４日、東京・東小金井「エヴァンゲリオン」シリーズの監督として知られる庵野秀明さん。宮崎監督の映画「風の谷のナウシカ」（１９８４年）では原画を担当した 　私は今、早く宮崎駿監督の新作「風立ちぬ」についてアレやコレやと書きたくて仕方ないのですが、公開日の２０日がまだまだ先なのでネタバレ評など無論できません。仕方ないので、先月２４日に宮崎さんが庵野秀明さん（主人公・堀越二郎の声を担当）と松任谷由実さん（主題歌「ひこうき雲」を提供）と一緒に行った会見の、こぼれ話を。 　宮崎さんが「自作で泣いた」と告白したことが話題を呼びましたが、ほかにもいろいろ聴きどころの多い会見でした。本欄で既にご紹介した通り、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは本作を「宮崎駿の遺言かも知れない」と言いましたが、会見で宮崎さん