滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会「かだ由紀子と歩む会」の新年会で講演し、昨年１１月に「日本未来の党」を結成し、代表として衆院選を戦った経過について、結成直後に合流した旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表から「あなたが出てくれたら（脱原発派の議員が）１００人通る」と新党結成を持ちかけられたことを明かし、「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。 嘉田知事は、脱原発を主張する国会議員が各政党に分散している状況を踏まえ「この方たちとは一緒にやらないといけないかなと思った」と脱原発勢力を結集するために小沢氏の要請を受諾したと説明した。 だが、大半の候補者が選挙区で民主党候補と競合していたことや、原発が争点にならなかったことを理由に挙げ「負けるべくして負けた」と悔やんだ。 嘉田知事は新年会に出席した約７０人の支持者に「ご心配をおかけした」と謝罪したうえで、党結成

今回の衆院選で、埼玉県内の小選挙区で投票された、白票や候補者以外の名前などを記入した「無効票」の合計は１０万９８７４票だった。 県選挙管理委員会のまとめでわかった。小選挙区比例代表並立制が導入されて初めて行われた１９９６年以降で最多で、投票総数における無効票の割合を示す「無効票率」も３・２６％と最高だった。 県選管によると、これまで県内の無効票数は２００９年前回選の９万４４９２票が最多。無効票率は９６年の２・９７％が最高だった。 小選挙区別では、最多は３区（草加、越谷市）の９４０７票、最少は５区（さいたま市大宮区など）の４６４９票。無効票率が最も高かったのは１１区（秩父、深谷市など）の４・３５％、最も低かったのは５区の２・２０％だった。 一方、比例選の無効票数は前回選より５６５票少ない６万３０５８票（１・８７％）だった。 松本正生・埼玉大教授（政治学）は、「投票先を選びようがないという意図

野田首相が１８日、首相官邸で川上義博首相補佐官と会談した際、今回の衆院解散・総選挙について「来年１、２月も考えたが、年を越せば（結果は）もっとひどくなる。年内にやるしかなかった」などと、年内の衆院選を決断した理由を語っていたことが分かった。 首相は「（来夏の）衆参同日選はやってはいけないと思っていた」とし、衆院選と参院選の時期を離すことを考慮したと説明。社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の解散も考えたが、「（衆院の）『１票の格差』や（赤字国債を発行するための）特例公債法案の問題があり見送った」と述べたという。

民主党は衆院選で五十七議席と壊滅的敗北を喫した。二百九十四議席を獲得した自民党に対し、二大政党の一角が崩れた。民主党執行部は新代表の選出を急ぎ、党再建の第一歩を踏み出したい考え。しかし、惨敗により人材や資金、組織が大打撃を受けるのは避けられず、再建の道は険しい。　（城島建治、清水俊介） 野田佳彦首相は十七日、党幹部との会談で「解党的出直しをしっかり行う陣を敷いてほしい」と、代表選を手始めにして、党再生に全力を挙げるように求めた。

嘉田由紀子・滋賀県知事が、日本未来の党代表として衆院選に関する政治活動をしている間に、知事給与を支払うのは不当だとして、同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が６日、県に給与の支払い停止を求める住民監査請求を行った。 監査請求書によると、嘉田知事は、衆院選が公示された４日から６日までの３日間、登庁せず、同党候補者応援のため各地を遊説。こうした行為について「県民の政治的見解は多様なのに、特定の政党の選挙活動を行う知事に、県民の税金から給与を支払うのは明白に違法」と主張した。 嘉田知事はこの日、報道陣に「知事は特別職で、一般職員のように勤務時間が決まっているわけではなく、住民監査請求は成り立たない」と述べた。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２９日、フォロワー（閲覧者）が９０万人を突破した自身の簡易投稿サイト「ツイッター」について、「（自らは）候補者ではないから、投票を呼びかける行為以外の場合はいいのではないか」と述べ、１２月４日の衆院選公示後も書き込みを続ける考えを明らかにした。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と話した。 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中、立候補者によるツイッターの更新を禁じているが、立候補者でない場合、比例選に候補者を擁立している政党の幹部でも、投票呼びかけや演説会の告知でなければツイッターへの書き込みは可能。ただ、公約を主張したり、他政党の政策を批判したりすれば、公選法違反にあたる恐れがある。

ネット討論応じる＝野田首相【１２衆院選】 ネット討論応じる＝野田首相【１２衆院選】 野田佳彦首相は２８日、自民党の安倍晋三総裁に申し入れていた公開討論に関し、自民党側が主張していたインターネット動画サイト「ニコニコ動画」での２９日の討論会に応じる意向を表明した。福岡市内で記者団に「ニコニコ動画に参加する」と述べた。また、首相は「もっと多くの人に見てもらう公正中立な党首討論を提案している。ぜひそちらを受けてほしい」とも語った。　（2012/11/28-16:36）

自民党の安倍晋三総裁は２７日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「（衆院選の）寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

民主党の安住淳幹事長代行は２３日、来月４日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、９月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。 週明けに文書で要求するという。１０月下旬以降に離党を表明し、１１月２１日付で除籍とされた前衆院議員１３人が主な対象とみられる。 安住氏は大分市で記者団に、「別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない」としたうえで、「改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる」と批判した。 安住氏ら現執行部は１０月に３００万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された１３人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める。

日本維新の会は２１日、大阪市内で衆院選小選挙区の３次公認候補６０人を発表、東京２１区（立川市、昭島市、日野市）から元グラビアアイドルの佐々木理江氏＝芸名・佐々木梨絵＝（３０）が出馬する。佐々木氏は「私と日本を変えましょう！」と意気込んだが、芸能活動中は年齢を１歳サバ読みしていたことや、ボートレーサーとの熱愛が判明。注目必至の元グラドル候補は「覚悟しております」と批判を正面から受け止め、選挙戦に臨むことを誓った。

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部

本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。民主党は１２・９％。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。

反消費増税候補は公認せず＝鳩山氏にも「誓約書」求める−民主 反消費増税候補は公認せず＝鳩山氏にも「誓約書」求める−民主 民主党の安住淳幹事長代行は１８日のＮＨＫの番組で、衆院選に関し「野田佳彦首相の考え方についてこられないと公認できない」と述べ、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などの方針に賛同しない候補者は公認しない意向を明らかにした。また、党の基本方針に従うとの誓約書の提出を公認の条件とする考えも示した。 　安住氏は「民主党はいいこともしたが、離党者を出してガバナンス（統治）を問われた」とした上で、「反対しても党で決めたらこれを守るという誓約書を書いてもらい、公認する」と述べた。 　この後、安住氏は記者団に、消費増税関連法の採決で反対した鳩山由紀夫元首相（北海道９区）が民主党公認で出馬する意向を示していることに関しても「誰であっても党の約束は守らなければならない。守るのなら新人で

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、衆院選に出馬する維新の候補者の応援について「平日の昼間にも行く」と述べた。記者団からは市長の仕事がおろそかになる懸念が指摘されたが、「影響がでない形でやる。影響が出たり、大阪市政が滞ったりすれば、メディアに厳しく批判をしてもらいたい」と強気の姿勢を崩さなかった。　橋下氏は「きちんと大阪市政がまわればよく、時間は僕自身がマネジメントする」と持論を展開。　「昼に選挙応援に行ったとしても、その分は違う形で市長の仕事をやっていく。国政政党の党首なので、昼間でも行くが、市政に影響がない形で行く」と述べた。

民主党は１３日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。 幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、８月の自民、公明両党との３党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投開票）への出馬を模索している東国原英夫・前宮崎県知事（５５）について、次期衆院選で維新の公認候補として擁立する方針を固めたことがわかった。 出馬する選挙区などは未定。東国原氏側もすでに維新幹部に対し、都知事選出馬を見送る方針を伝えたという。 一方、東国原氏は１２日、維新側からの要請があったことを認めた上で、「今のところは未定。衆院選と都知事選のどちらも可能性がある」として、最終判断は留保しているという。 東国原氏は橋下代表と親交が深く、昨年の大阪市長選でも橋下代表を支援した。 一方、石原慎太郎・前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事も橋下代表と親交があり、同党幹事長の松井一郎大阪府知事は、東国原、猪瀬の両氏が都知事選で対決することについて「股裂き状態になる」と難色を示していた。