［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 【アベノミクス特集】 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

節約好きな人は主婦になるべきで、政治家には向いていない 引用：http://blog-imgs-37.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/20101119063005556.jpg 政府は今まで30年間に渡って医療費や年金、公共事業など『無駄な支出』を減らしてきました。 しかし言ってしまえば経済とは無駄でしかなく、無駄を減らすと経済は衰退するのです。 家計と国の違いが分からない政治家・官僚

安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 一方、オバマ政権が進めるアジ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍首相は現地24日、女性が輝く社会についてヒラリー・クリントン氏と対談 クリントン氏は、閣僚に女性を5人起用した安倍政権を絶賛 「私は安倍政権のコミットメントに夢中だ」と話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

共同通信が書いているが、先週就任したばかりの高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の２ショット写真。同団体のホームページに一時公開されていたのをイギリスの高級紙ガーディアンが書いた記事の転載だったが、日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった。 高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道 第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。 出典:共同ニュースもとになった団体のHPを見ると、最初のページに

5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

安倍首相のブレーンである麗澤大学教授の八木秀次氏が天皇陛下の護憲発言について、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」というような批判の発言をしていることが判明しました。これは2014年04月01日に発売された「正論5月号」での発言で、八木氏は天皇陛下が護憲を強調していることは安倍政権への批判であり、このような発言を控えるように述べています。 しかしながら、天皇陛下は今まで一度も具体的に安倍政権の名前をあげて批判をしたことはなく、これは八木氏の被害妄想に近いと言えるでしょう。この発言には保守系の方々からも強い批判の声が出ており、漫画「ゴーマニズム宣言」で有名な小林よしのり氏も「根も葉もない言い掛かりだ」と自身のブログ上に書いています。 八木氏は安倍首相のブレーンなので、これを安倍首相側が言わせるように仕向けた可能性があるかも