イージス艦「あたご」（奥）と衝突し沈没した漁船「清徳丸」の船尾部分（手前）。中央は海上保安庁の巡視艇＝平成２０年２月、千葉県・野島崎沖の太平洋 「何のための控訴審だったのか。検察の立証は的外ればかりだった」「体面の立証に付き合わされ、不服だ。恥を知れと言いたい」　千葉県房総半島沖で平成２０年、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し漁船の父子２人が死亡した事故で、あたごの当時の当直責任者が業務上過失致死などの罪に問われた裁判。１審の無罪判決を支持した東京高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団とともに会見した後潟桂太郎３佐（４１）と長岩友久３佐（３９）は、海上保安庁や検察への憤りをあらわにした。　清徳丸の航跡が争点となった控訴審で検察側の主張は１審に続き否定された。長岩３佐は「海保、検察が主張した航跡の虚構は２審でも真実とはならず、安心した」。峰隆男弁護士は「海面に残

訪中した野中広務元官房長官が日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は４日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定した。　同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調した。　また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定した。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べた。

日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」　安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。　小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。　直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。

民主党の野田佳彦前政権下で消費税増税を主導し、「１０年に１人の大物次官」と呼ばれた財務省前事務次官の勝栄二郎氏（６２）がＩＴ大手、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の次期社長に内定した。創業者の鈴木幸一社長（６６）は会長に就き、引き続き技術面を担当。勝氏がグローバル展開に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や対外交渉、営業統括などを担う「分業制」を敷く。ただ、勝氏にとっては畑違いの分野だけに、その実力を遺憾なく発揮できるかは未知数。お手並み拝見とばかりに、業界各社も異例の人事の成果を見つめている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆「いずれも超一流」　「技術には詳しくない。心配です」　「いや、一つの世界で優秀な人は他の世界でも成功します。（財務省ＯＢが金融機関などに）そのまま行く人生もいいが、新しい展開も面白いじゃないですか」　２０１２年末、社長就任を打診された勝氏は躊躇（ちゅうちょ）したが、

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。　「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」　首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。　自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩

安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。　田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。　首相は、今月１９日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。２５日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。　それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎（そ）上（じょう）に載せないという保証はない」（幹部）と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対

夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志）　離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。　川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するの

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員（４１）が平成１９年、女性（２８）から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計１千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。　訴状によると、女性は１９歳だった１６年２月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料２千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。　徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認

与野党１１党は２５日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心となり、会談は短時間で終了した。　ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れ、和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」（日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長）と上々。別の野党国対委員長は「民主党が与党のときはこんな弁当は出なかった。だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。

ミャンマーを訪れている麻生太郎副総理兼財務相は３日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談する。麻生氏は日本政府として民主化と経済改革への努力を評価した上で、関係強化に向けて支援を続けていく考えを表明する考えだ。　今回の訪問は、アジア重視の姿勢を鮮明にしている安倍新内閣の本格的な外交スタートとなる。麻生財務相は３日、ウィン・シェイン財務・歳入相ら政府要人とも相次いで会談。約５千億円に上る延滞債務問題を解消し、５００億円規模の円借款を再開する考えをあらためて伝える。　ミャンマーは民主化の進展で経済成長が期待され、各国の企業進出が相次ぐ。麻生氏訪問は、日本とミャンマーとの良好な関係を前進させ、日本企業の進出を後押しする狙いもある。　麻生氏は４日、ヤンゴンにある第２次大戦の戦没者が埋葬された日本人墓地を訪問する。（共同）

日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。　同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。