安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与（京大教授）は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆～20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。藤井

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 【アベノミクス特集】 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる

消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の切り札として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。（川上朝栄） 甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）秋の陣は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。 政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。 景気腰折れ警戒　ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が介入するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ） 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導い

節約好きな人は主婦になるべきで、政治家には向いていない 引用：http://blog-imgs-37.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/20101119063005556.jpg 政府は今まで30年間に渡って医療費や年金、公共事業など『無駄な支出』を減らしてきました。 しかし言ってしまえば経済とは無駄でしかなく、無駄を減らすと経済は衰退するのです。 家計と国の違いが分からない政治家・官僚

米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財

内部留保で賃上げを＝麻生財務相 麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」と述べ、企業は賃上げなどの対応が必要との認識を示した。「賃金が継続して上がっていくことを考えないといけない」とも述べ、２０１５年春闘で前向きに取り組むよう促すとともに、政府も規制緩和などで環境整備に努める考えを示した。（2014/12/16-12:39）2014/12/16-12:39

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向

消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田　消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし

自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待

9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 午前 2:48 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベ