国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。長年使われてきた相続と生前贈与のルールがなんと、65年ぶりに改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが「7年前まで」に延長されるのだ。 相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが言う。 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。これによって相続財産が増え、相続税の増税につながるのは間違いないでしょう」 長生きしないと相続税が増やされる 例えば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ贈与していた場合、いまのルールでは合計1100万円の贈与のうち330万円分が相続財産とみなされた。それが改正後のルールだと、

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業務で必要なモノを購入するなど、個人事業主やフリーランサーもなにかと使うことが多いクレジットカード。利用した代金が翌月や翌々月にまとめて金融機関の口座から引き落とされるため、会計処理をどうしらいいのか不安になりますね。 はたして、クレジットカード支払いの会計処理は、「利用した時」もしくは「引き落とし時」のどちらが正しいのでしょうか？ 答え：記帳は原則、発生主義ですること！ クレジットカードを使用して支払いをした場合には、カード会社が発行した支払明細だけでなく、カード利用時に発行された利用明細も保管しておきます。 帳簿への記帳は、原則、発生主義でしなければならないため、クレジットカードの利用代金の引き落とし時ではなく、「商品の購入日の日付」で費用処理をしましょう。 この場合、クレジットカードの利用時には「×××」などの科目を使って処理します。 一体どのような勘定科目なのでしょうか？　答えはコ

日本に住む20歳から60歳までのすべての人は、国民年金の保険料を納めなければなりません。ただ、20代であれば学生や収入が少ない人も多く、国民年金保険料を世帯主である親が代わりに納付する家庭もあるでしょう。また子ども以外にも、収入の少ない家族の国民年金を家族の誰かが支払っている場合もあるかと思います。 では、 親が家族の国民年金保険料を支払った場合、贈与に当たるのでしょうか？ 本記事では、家族の国民年金保険料の支払いと贈与の関係について解説します。 家族の国民年金保険料の支払いに贈与税はかからない 「人から人へ財産の移転は贈与」であり原則として贈与税の対象になりますが、「例外として贈与税がかからない財産」が国税庁で定められています。その一つが「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。 家族が支払うべき国民年金保険料を

交通事故の被害者支援の財源を持続的に確保するため、自賠責保険の保険料の一部として新たに徴収する「賦課金」について、国土交通省はことし4月から自家用車1台あたり年間125円とすることを明らかにしました。 現在、自賠責保険料の一部として徴収されている賦課金はひき逃げや保険に入っていない車などによる事故の被害者を保障するためのもので、使い道が限定されています。 国土交通省によると自動車事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、介護を必要とする重度の後遺症が残る被害者の数は横ばいとなっていることから、被害者支援や事故防止の充実をはかる必要があり、自動車損害賠償保障法などの関連法が改正されました。ことし4月から施行され新たな賦課金が設けられます。 新たな賦課金では自家用車は125円バスやタクシーは150円、バイクは100円が徴収され、年間100億円が確保される見込みだということです。 ただ、自賠責保

【読売新聞】　国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形