韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとする件について防衛省は28日、P-1哨戒機から撮影した映像をYouTubeで公開した。 朝日新聞デジタルによると石川県の能登半島沖で20日午後3時ごろ、海自哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと防衛省が21日に発表し、韓国に抗議。一方、韓国国防省副報道官は24日、「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない。日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と照射を否定した。

PayPay社は12月27日、クレジットカード不正利用の問題を受け、2019年1月からモバイル決済アプリ「PayPay」を本人認証サービス「3Dセキュア」に対応させると発表した。不正利用の被害に遭った人への返金も、同社が「全額補償する」という。 同社は12月18日、クレジットカードの不正利用が問題になっていることを受け、クレジットカード登録時のセキュリティコードの入力回数に制限を設けた。しかし、同社が独自に調査した結果、「入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断」し、3Dセキュアの対応を決めた。 3Dセキュアは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組み。利用するには、カード発行会社でのパスワード登録が必要だ。同社は3Dセキュアへの対応が完了した後は、3Dセキュアの有無によってユーザーごとにPayPayの利用上限金額を変

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。

静岡大学の小野行徳教授らのグループは、日本電信電話株式会社、北海道大学の研究グループと共同で、電力供給なしにトランジスタの電流を増幅させることに成功した。新たな低消費電力デバイスの開発が期待される。 通常、物質中の電子は、電位の高い場所から低い場所へと移動し、等電位の端子間に電子は流れず電流は生じない。しかし、電子同士の衝突頻度が非常に高い特別な場合には、電子は流体のように振る舞い、近くに強い流れがあると、その流れに沿った新たな流れが生じる。この振る舞いは電子流体と呼ばれ、これまでは、ヒ化ガリウム（GaAs）などの一部の物質で、マイクロメートル以上の大きなスケールでしか観測されなかった。 今回、微細なシリコン内で生じる強電界を利用することにより、ナノメートルスケールのトランジスタにおいて電子流体を実現し、電位がゼロの接地した付加端子から電流を発生させ、これを利用したデバイスにより電流増幅に

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

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憲法改正の審議入りを前に国会議員らにあいさつするラウル・カストロ前国家評議会議長（中央）＝21日、キューバ・ハバナ（AP＝共同） 【ハバナ共同】キューバが検討している憲法改正の修正草案が22日、人民権力全国会議（国会）で承認された。1976年施行の現行憲法で明記されながら、草案段階でいったん削除された「共産主義」の文言は復活した。 改正憲法は来年2月24日に国民投票にかけられ、承認されれば同4月にも公布される見通し。市場経済を認め、国民の私有財産の保有も容認、大統領と首相のポストを創設するなど大幅な変更が加えられる。 同性婚を容認する条項は、反対意見が多く削除された。大統領の直接選挙を求める声も強かったが、草案通り国会が議員の中から選出する方法が維持された。

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。 決済額は、過去30日間（720時間以内）で合計金額が5万円まで。Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。なお、PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。 同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。ただし、新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。制限期間は公表しておらず、今のところは未定。利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能

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19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社、ソフトバンク（SB）が19日、東京証券取引所第1部に上場しました。初値は1463円と公開価格（1500円）を2%、終値は1282円と15%下回りました。取引終了後に記者会見した宮内謙社長は低迷した株価について「真摯に受け止め、ここをスタート地点に企業価値向上に取り組む」と話しました。激動の1日を、投資家の動きなどとともに振り返ります。17時20分　上場会見終わる

※写真はイメージです コツコツためていたはずのポイントが、ある日突然消えた？ ８月以降、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」を中心に、不正利用の被害に遭った人たちの悲痛な声がＳＮＳ上で散見された。日常的に誰もが使うカードに何が？　その陰には思いも寄らぬリスクが潜んでいた！ ■ネットとの連携で新たなリスクが生まれた 代表的なものだと、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ、楽天ポイント、ｄポイントなど、今や多くの人が日常的に使っているポイントカード。サイフの中に数枚入っている、という読者もいるだろう。 ところがこの夏以降、ｄポイントカードの利用者から、「あるはずのポイントが消えた」という声がＳＮＳなどで次々に上がった。カードを紛失したり、落としたりしたわけではない。いったい、何が起こったのか？ 「原因はコンビニ大手ローソンのサーバーが不正アクセスを受け、情報が漏洩（ろうえい）したことによるものです。ローソンはｄポイ

政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。 麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務

2018年10月のWindows 10アップデートは多くの問題が発生した。ファイルの削除、ZIPファイル展開時の上書き確認の欠如、フォントレンダリングのバグなどだ。fossBytesは12月17日(米国時間)に掲載した記事「Don't Click On "Check For Updates" In Windows 10; Here's Why」で、この問題はユーザーが自発的に設定から「更新プログラムのチェック」をクリックしたことで引き起こされたと指摘した。 安定したアップデートを望むのであれば、このボタンは押さないほうがよいとアドバイスしている。 Windows 10 - 設定アプリケーション - Windows Update 記事は、Windows担当のバイスプレジデントである Michael Fortin氏の公式ブログの記事「Windows monthly security and q

ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で話題の「ペイペイ」で、クレジットカードの不正利用が判明した。購入額の２割を還元するキャンペーンに合わせ、カード情報がダークウェブ（闇サイト）などで出回った可能性がある。被害者からは、セキュリティー対策の強化を求める声が上がっている。 大阪府の会社員男性は今月１４日、カードの利用額が反映される家計簿アプリを確認中、心当たりがない支払いがあるのに気づいた。家電量販店で２回に分けて計７８万円がペイペイで支払われていた。 カード会社に通報した男性は「不正利用の相談は複数来ていると聞いた。３万円以上の支払いは身分証明書の提示が求められるはず。どうやってすり抜けたのだろうか」と憤慨していた。 ペイペイを利用していない新潟県の公務員男性（５１）も被害に遭った。男性はカード会社からの問い合わせで、今月１３～１４日に約４万５０００円が家電量販店で不正利用されたことを知っ

札幌市豊平区で16日夜に起きた爆発事故で、現場の建物に入居する不動産仲介業「アパマンショップ」の店舗の従業員が「消臭剤のスプレー缶100本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたら爆発が起きた」と話していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は不動産店が発生元で、缶のガスに引火し爆発した可能性があるとみて、詳しい原因を調べる。けが人は同じテナントの居酒屋の客ら男女42人