「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

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宮城県が東京・東池袋の県アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」を２０２４年度中に閉店する方針を示した１５日、県内の業者からは首都圏に商品をＰＲできる拠点を失うことへの落胆が広がった。プラザの開店を機に、２０年近く続く宮城県と東京・豊島区の交流への影響も懸念される。 東京・豊島区の交流への影響も懸念 …

１日午前11時50分ごろ、宇都宮市清原工業団地、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の宇都宮芳賀ライトレール上り線の軌道内で、隣の道路から右折しようとした同市、無職男性（68）の乗用車と、後方から直進して来たＬＲＴの車両が接触した。乗客約70人と男性にけがはなかった。８月26日の開業以来、ＬＲＴが関係した交通事故は初めて。 宇都宮東署などによると、男性の乗用車は直進中、現場近くの清原市民センター前停留場に設置された駐車場を利用しようと誤って右折し、軌道内に進入。背後から来たＬＲＴに気付かず、乗用車の右前部分がＬＲＴの先頭車両の左側部分と接触した。 ＬＲＴは先頭車両と中間車両の左側部分を擦過し、乗用車は右前部分を損傷した。現場は片側１車線の直線道路で、右折禁止の場所だった。同署は原因を調べている。事故の影響でＪＲ宇都宮駅方面行きの上り線は約50分後に運転を再開した。 運転男性は取材に対し、「ＬＲＴに乗

歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.10 19:00　最終更新日：2023.08.10 19:09 4月14日の開業以来、新宿・歌舞伎町の新名所として、観光客などで連日賑わいを見せている東急歌舞伎町タワー。横丁形式の飲食店が立ち並ぶ2階フロアには、新たな試みとして「ジェンダーレストイレ」が設置されたものの、オープン直後から問題点が指摘され、抗議が殺到した結果、4カ月で廃止となった。 《国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくり》を目指して導入されたジェンダーレストイレ。 【関連記事：歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」】 性別に関係な

無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の｢住友不動産飯田橋ファーストビル5階｣に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は｢現状では公開していない｣（広報担当者）とした。発表では｢（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する｣としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗｢MUJIcom 東池袋｣をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については｢非公表｣という。

【読売新聞】　読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドが東京都稲城市で計画する「ＴＯＫＹＯ　ＧＩＡＮＴＳ　ＴＯＷＮ」（東京ジャイアンツタウン）構想で、中核施設となる「新ＧＩＡＮＴＳ球場」の起工式が６日、建設予定地で行われた。 新

東京都は銭湯の12歳以上の入浴料金について、7月1日から20円値上げし520円にすることを発表しました。去年、おととしに続いて3年連続の値上げです。 東京都は都内の銭湯の入浴料金を定めていて、7月1日から12歳以上の入浴料金を現行の料金から20円値上げし520円とすることを決めました。12歳未満の料金については現行のままです。 東京都によりますと、値上げは銭湯で使用する日用品などの消費財や設備費が高騰している状況を受けて行うもので、去年、おととしに続いて3年連続です。 現行の入浴料500円も神奈川県などと並び全国で最も高くなっていましたが、今回の値上げにより、現時点では東京都が単独で最高値となります。 東京都は「銭湯が営業を続けていくための値上げである。今まで利用してこなかった人も利用してほしい」と呼び掛けています。

東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17

この“宇留賀事件”から数日後、「田プラ」に対して県側は「今後は代理人を通してやりとりしてほしい」と一方的に通告してきたという。「田プラ」側もやむなく代理人弁護士を立て、「ぐんまちゃん家」撤退にかかる諸経費についての協議を求めざるを得なくなった。 【再現】5000万円の件についてのやり取り 2022年9月12日、「田プラ」の幹部2人が群馬県の代理人弁護士を群馬県前橋市に訪ねた。その一部、県側が否定している宇留賀副知事が提示した5000万円の件についてこんなやり取りがあった。 「田プラ」側 既に代理人同士の応酬になっている状況下にもかかわらずに当事者である自分達と面会の機会を設定していただいたことについて感謝申し上げる。まず今回の要望書、回答書に関して、これらの書面に先立つ5月23日に宇留賀副知事が田プラに訪問されて5000万円を支払うという話があったことを先生自身はご存知か？ 「群馬県代理人

イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

【読売新聞】　２日午後９時５０分頃、埼玉県川越市とさいたま市を通るＪＲ川越線南古谷― 指扇 （ さしおうぎ ） 駅間の単線区間で、上り下りの双方から２本の電車が数百メートルの距離まで接近するトラブルがあった。 ＪＲ東日本大宮支社によ

江ノ島電鉄とクレジットカード会社など計6社は、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済による乗車を4月以降に開始すると発表した。タッチ決済対応のカード・スマートフォン等による鉄道への乗車を首都圏で初めて実施するという。 江ノ島電鉄の全駅でタッチ決済が導入される 無人駅を含む全駅が対象に タッチ決済は、対応しているカード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォンを端末にタッチすることで決済できるサービス。チャージ不要で、世界600以上の公共交通機関で導入されている。従来の手段に加え、外国人旅行者が使い慣れたタッチ決済を導入することにより、きっぷ購入のストレス解消や券売機・駅窓口の混雑緩和を図る。 カードは「Visa」「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」の各ブランドに対応する予定。「銀聯」「Mastercard」についても順次対応するとしてい

大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も

民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい

板橋で人気の洋食店「洋庖丁」。 昔ながらのレトロな雰囲気に、ボリュームたっぷりの定食が最高に美味しいですよね。 板橋店。 大山店。 また、店名は違うけど雰囲気がとても似ていて、何かしらの関わりがありそうなお店も存在しています。 一体そのルーツはどこにあるのだろうと、長年うっすらと謎に感じていました。 （出典：以降の画像はBSフジ） BSフジの「植野食堂」という番組の、「キッチンABC」特集回でその謎が明らかにされていたのでご紹介します。 池袋にある人気の洋食店3店では、同じようなメニューがあります。 ・キッチンABC ・洋庖丁 ・ランチハウス ミトヤ それぞれに「からし焼肉」があります。ルーツをたどると… かつて池袋に存在した「キンカ堂食堂」に行き着くんですね。 現在、池袋のGUの場所にあった「キンカ堂」。 まだ記憶に残っている人も多いはず。 そのキンカ堂にあった伝説の「キンカ堂食堂」。