小沢一郎氏　買いだめ菅官房長官会見に「安倍政権が何を言っても信用される訳ない」 拡大 小沢一郎衆院議員が２８日、ツイッターで安倍政権を「何を言っても信用される訳がない」などと痛烈に批判した。 小沢氏は、今週末の外出自粛要請が出された都内の買いだめ行為について食料品は十分な供給力があると菅義偉官房長官が会見で述べたというニュースを引用。 「うそばかり　ついていると　どうなるか　考えてみよう。小学校の道徳の教科書にすらこうある」と前置きし、「公文書は改竄し、統計は都合よく偽装してきた安倍政権が、今や何を言っても信用される訳がない」と菅氏の会見をバッサリ。「だからこそ嘘と隠蔽と改竄の政治は許されないのである」と、安倍政権を痛烈に批判した。 続きを見る

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

お笑いタレントの志村けんさんが29日夜、都内の病院で新型コロナウイルス肺炎のため亡くなった。 70歳だった。 志村さんは、3月17日に倦怠(けんたい)感の症状があり、19日には発熱と呼吸困難の症状が出たため、20日に病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。 その後、23日に新型コロナウイルスの検査で陽性と診断され、闘病していたが、29日午後11時10分に入院先の東京・新宿区の国立国際医療研究センターで新型コロナウイルス肺炎のため亡くなった。 志村けんさんは、1950年2月20日、東京・東村山市生まれ。 1972年に22歳で芸能界デビューし、1974年にいかりや長介さん、高木ブーさん、仲本工事さん、加藤茶さんらがメンバーの「ザ・ドリフターズ」に加入し、「8時だョ!全員集合」、「ドリフ大爆笑」などに出演、国民的人気コメディアンとなった。 2月、70歳を迎えてからも「志村けんのバカ殿

西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスへの対応をしている医療施設で、人工呼吸器などを視察した。 また、人工呼吸器メーカーに、政府が増産要請を始め、数万台規模の確保を検討していることがわかった。 西村経済再生相「人工呼吸器は増産に向けて調整をしています。国としてしっかりと支援をしていく方向です」 西村経済再生相は、東京・新宿区の国立医療研究センターで、重症者に使われる人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」などを視察した。 視察後、西村経済再生相は、人工呼吸器およそ3,600台とECMOおよそ400台のあわせて4,000台を確保していることを明らかにし、さらに増産を支援していく考えを示した。 関係者によると、経済産業省は人工呼吸器メーカーに増産の要請を始めていて、数万台規模での確保を検討しているという。

韓国銀行（韓銀）は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ資金を活用した最初の外貨貸出を３１日に実施することにしたと２９日、明らかにした。 規模は計１２０億ドルで、通貨スワップ締結を通じて確保した資金のうち５分の１をまず市中に供給することにした。 今回のドル供給は２００８年と同じ担保貸出、競争入札方式で行われる。産業銀行などを含む全銀行が入札に参加する。

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、イタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いています。医療従事者が感染するケースも後を絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっています。 またスペインでは亡くなった人が前日に比べて800人以上増えて5690人に上っています。 こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは27日までに、感染した医師50人が死亡し、スペインでは感染者のうち10％以上を医療従事者が占めているということです。 また、感染者が３万人を超えているフランスについて、公共放送「フランス２」は28日、パリ北部のセーヌ・サンドニ県の病院ですでに40人ほどの医師や看護師が感染したと伝えています。 看護師の女性は「私も感染してしまいましたが、人手が足りず、すぐに現場に戻りました」と話し、医療現場がひっ迫している状況を明らかにしま

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

幕末から明治時代にかけて、国内に限らず海外でも評価された「日下部金兵衛（くさかべ きんべえ）」という写真家をご存じでしょうか。 彼は日本の街の風景や暮らし、人々を撮り続けた知る人ぞ知る写真家なのです。さらに写真といっても白黒ではなく、「着色写真」という技術を取り入れています。 今回は彼が撮った写真を中心に、1880年〜90年代の日本の風景を紹介します。 写真家が撮った日本各地の風景 image by:Unknown author / Public domain 山梨出身の日下部金兵衛は、江戸幕府の1863年ごろから引退する1912年まで活躍した、明治時代を代表する写真家です。 駆け出しのころはイタリア系イギリス出身の写真家フェリーチェ・ベアトの弟子として横浜で着色技師としての腕を磨き、のちに独立し写真家への道に進みました。外国人の土産写真に売っていた「横浜写真」も有名です。 彼の作品は、モ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】スペイン政府が中国企業から新型コロナウイルスの感染を調べる迅速検査キットを購入したところ不良品と判明し、5万8千個の返品を余儀なくされたことが27日までに、政府発表や地元メディアの報道で分かった。 在スペイン中国大使館は、この企業は製品を販売する公的認可を得ていないとツイッターで指摘した。スペイン保健省は、自国の業者を通じて入手し、製品には欧州連合（EU）の基準への適合を示すマークが付いていたと弁明した。 パイス紙によると、キットは陽性のケースを十分検出しなかった。保健省は支払った金額について明らかにしていない。

世界中で感染を広げる新型コロナウイルス。なじみ深い地域で感染者が出たことを知らせるニュースが流れるなど、いよいよ身近になったことを感じている人も多いはずだ。 そんな中“震源地”である中国武漢市の研究で「新型コロナウイルスにかかりやすい血液型がある」ことを示唆する驚きの研究結果が公開された。正式発表ではない段階ではあるものの、「血液型と新型コロナウイルス感受性の関係性」と題し、中国の武漢大学や南方科技大学などの8つの医療機関の研究者らが著したこの論文は、医療関係者らの注目を集めている。 論文の内容は、武漢市と深セン市の新型コロナウイルス感染者2173人の血液型パターンを分析したところ、感染者、死亡者ともに「A型の血液型を持つ人の割合が高かった」というものだ。 そのメカニズムを詳しくひもとく前に、データの前提となる現地の血液型分布を考慮してみたい。論文では武漢市に住む健康な市民の血液型はA型3

日本郵便は25日、2020年度の祝日等における郵便物の配達を原則として休止すると発表した。 4月1日以降の祝日や休日は、2021年1月1日を除き、普通郵便物等の配達が原則として休止となる。一方で、速達や書留、代金引換、配達時間帯指定郵便、電子郵便、特定封筒郵便物などの国内郵便物、ゆうパック、クリックポストを含むゆうパケット、特殊取扱のゆうメールなどの国内の荷物は配達。国際郵便物も、書留、保険付の通常郵便物、小包郵便物、国際スピード郵便物は届ける。 ＜祝日や休日に配達する郵便物等＞ ■国内郵便物 ・速達、書留、代金引換、配達時間帯指定郵便 または配達日指定郵便の特殊取扱とした郵便物 ・電子郵便（レタックス） ・特定封筒郵便物（レターパック） ■国内の荷物 ・ゆうパック ・ゆうパケット（クリックポストを含む） ・ゆうメール（特殊取扱としたものに限る） ■国際郵便物 ・書留または保険付とした通常

【3月25日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地だった中国中部・湖北（Hubei）省で25日、2か月間続いた移動制限が解除された。解除初日には、これを待ちわびていた人々で駅などが混雑した。 日常生活に対する厳しい規制がようやく解除されたことで、健康な人々は自宅に戻ることができ、何週間も離れ離れになっていた愛する人との再会も可能になった。 省内の鉄道駅や空港の運用は、同日から再開され始めた。ただ新型ウイルスが昨年末、野生動物を販売していた市場で最初に発生したと考えられている同省の武漢（Wuhan）だけは解除の対象外とされた。 それでも国営メディアは、武漢につながる30の幹線道路は同日午前中に通行が再開されたと報じており、映像にはこれらの道路が混雑している様子が捉えられていた。(c)AFP/Jing Xuan TENG

“赤旗砲”炸裂！「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら！」　東京都の一等地を９割引きで入手した“選手村”開発会社に都ＯＢ幹部２２人が天下り！

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。

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昔ながらの「おふくろの味」を提供している大衆食堂「半田屋」の「西線南七条店」（札幌市中央区南７条西14丁目）と「新道丘珠店」（同市東区北34条東27丁目）が、３月20日で突然閉店した。店舗入り口には「お知らせ」が掲示され閉店の旨を伝えているが、理由については書かれていない。２店舗の閉店によって道内の「半田屋」は、「サッポロファクトリー前」（同市中央区大通東５丁目）の１店舗のみになる。 （写真は、20日で閉店した半田屋の「西線南七条店」＝上と「新道丘珠店」） 「半田屋」は、半田屋（本社・仙台市青葉区）が北海道・東北、関東、中国・四国で25店舗（直営５店舗、FC＝フランチャイズ20店舗）を展開している大衆食堂チェーン。北海道には１９９９年４月に進出、一時は10店舗近くまで展開していたが、同様のビジネスモデルで出店する大衆食堂のチェーン店が増えて競合が激しくなっていた。このため直近は３店舗の営業