誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信するインターネットサイトに実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された問題で、サイトを運営する東京のウェブ関連会社は28日、キャンペーンサイト「福岡つながり応援」を30日付で閉鎖することを明らかにした。 サイトは、11月に福岡市の「うみなかハピネスワールド」や古賀市の「鹿児島湾」など誤った観光情報を配信した。運営会社によると、記事は生成AI（人工知能）で作成したが、指摘を受けて削除された。運営会社の社長は閉鎖の理由について「全国の魅力を発信しようと始めたが、結果的に不信感を与えたため」と話した。 キャンペーンは福岡市や飯塚市が後援していたが、問題を受けて両市とも後援を取り消した。【平川昌範】

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日本は「デジタル化が進む世界で、なぜかファクスを使い続けている」と、これまでさんざん揶揄（やゆ）されてきたが、実はドイツでもファクスは現役であることが、最近の調査でわかった。デジタルへのシフトですぐに消えると思われていた古い技術が、簡単になくならない理由が指摘されている。 ◆イメージと違う……出遅れ日本に英紙が苦言 英i紙は、海外から見る日本は近未来的で、ハイテクを駆使した超効率的なオフィスが立ち並んでいるイメージだが、実際は家庭の暖房に灯油を使い、有名企業が20年前の技術やフロッピーディスクを使い続けているような状況だと指摘。このような独特の姿勢のためにデジタル化は遅々として進まず、技術恐怖症や、専門的知識に金を払おうとしない姿勢に足を引っ張られていると説明している。 さらにi紙は、日本の大学教授による「日本はデジタルリテラシーが低い」「社会自体がそれを改善する必要性を感じていない」とい

【読売新聞】　国土交通省近畿地方整備局が、管内の２府６県で設置した河川の監視カメラ約８００台のうち２６１台について、不正アクセスの被害を受けた可能性が高いとして、１月中旬から運用を休止していることがわかった。再開時期は未定という。

１月１５日、イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの２０２１年２月クーデターの１カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。写真は同社の本社ビル。イスラエルのヘルツリーヤで１３日撮影（２０２３年　ロイター／Nir Elias） ［シンガポール　１５日　ロイター］ - イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの２０２１年２月クーデターの１カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。 コグナイトに決定したことや２０年末までに購入指示が出されたことをミャンマー規制当局に報告する２１年１月付文書が、ミャンマーの活動家グループ「ミ

坂本龍一、早朝に真っ黒な無言ツイート　ＹＭＯ高橋幸宏さん死去 8枚 音楽家の坂本龍一が１５日朝、自身のツイッターを更新し、暗いグレー一色の画像を掲載した。コメントは一切掲載されていない。１５日未明には一部でＹＭＯの高橋幸宏さんの訃報が伝えられており、これにリアクションした可能性もある。デイリースポーツの取材によると、レコード会社関係者は高橋さんが死去したことを認めた。 フォロワーは「投稿の意味が分からない」ととまどうフォロワーもいたが、「涙がとまらないです」「今日の空はとても悲しい」と坂本の心境をおもんぱかるコメントもあった。ハートが割れる絵文字で悲しみを表現する投稿もあった。 続きを見る

【読売新聞】　アフラック生命保険とチューリッヒ保険は１０日、顧客の名前や連絡先、保険証券番号などの個人情報が両社合計で約２００万人分流出したと発表した。両社が業務委託している米国企業が第三者による不正アクセスを受けたという。 流出し

2023年はついに、CSSで三角関数が主要ブラウザのすべてで使用できるようになります！ CSSで使用できる三角関数は、sin(), cos(), tan(), asin(), acos(), atan(), atan2()です。すでに2022年にリリースされたSafari, Firefoxではサポートされており、3月リリースのChrome 111でもサポートされる予定です。 CSSの三角関数を使用すると、複雑なアニメーションに使用するJavaScriptを減らしたり、要素を曲線に配置するレイアウトなどもCSSで実装できます。 Chrome Platform Status CSS Trigonometric functions（三角関数）はCSS Values and Units Module Level 4ですでに定義されています。 sin() 引数として与えた数のサイン ボックスのサイズ

楽天モバイルの「1日当たりの容量制限」が“こっそりと”撤廃された？　試してみよう：5分で知るモバイル通信活用術（1/3 ページ） 楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、自社ネットワークでの通信容量を無制限としていることが特徴です。しかし、実際は1日に10GB以上通信すると、日付が変わるまで通信速度を制限する運用がなされてきました。 しかし2022年10月、SNSなどで「1日に10GB以上の通信をしても速度が落ちなくなった」という旨の報告が相次ぎました。このことが“本当”なら、筆者が追い求める「固定回線代わりに使えるモバイル回線」としての理想型に大きく近づいたということになります。 本当の所はどうなのか――今回の「5分で知るモバイル通信活用術」では、従来の速度制限について振り返りつつ、この情報が“本当”なのかどうか、検証していきます。

2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送

【読売新聞】　愛媛県が１０月、県南部の伝統食材「麦みそ」を製造する同県宇和島市の３業者に商品名に「みそ」や「麦みそ」を使わないよう指導した問題で、県は４日、大豆で造られていないため「みそ」と表記することが景品表示法（優良誤認）違反に

北朝鮮は10月14日、日本海に向けて弾道ミサイルを撃ち込んだ。9月下旬以降のわずか約3週間で8回目という、異例の高頻度での弾道ミサイル発射を記録したこの日、くしくも日本の警察庁や金融庁などが、北朝鮮当局が運用するサイバー部隊への警戒を促す声明を発表した。

IT革命から20年以上が経過した現在、全世界では毎秒1ペタビット弱（100万ギガビット弱）に及ぶ情報がネットの世界を飛び交っています。 これら膨大な情報は無数の人工衛星や海底の光ケーブルなどを介して行き来していることは、周知の事実と言えるでしょう。 しかし今回、デンマークのコペンハーゲン大学（The University of Copenhagen）の研究で、全世界の通信量の2倍に相当する毎秒1.84ペタビットの情報を、たった1本の光ファイバーとたった1個チップを使って、7.9キロ離れた場所に送信することに成功しました。 情報技術の発展スピードが目を見張るものであるのは誰もが知ることですが、今回は特に別格のブレイクスルーと言えるでしょう。 しかし、いったいどうやったら地球2つ分の情報通信量を簡素なシステムで送信できたのでしょうか？ 研究内容の詳細は2022年10月20日に『Nature P

新型コロナウイルスに感染した岸田首相が22日、首相公邸からテレワークで公務を再開。同日夜にオンライン形式で報道各社のインタビューに応じた様子が速報で報じられたが、これがSNSで笑いものになっている。 なんと官邸に集まった大手メディアの記者団が、岸田首相が映るモニターの左…

コンビニ大手・ファミリーマートは、全国約1万6000店舗で使えるフリーWi-Fi「Famima_Wi-Fi」（ファミマワイファイ）を2022年7月31日で終了する。 3月にはセブンイレブンなどの店舗で使えた「7SPOT」が終了するなど、大手事業者がフリーWi-Fiから撤退するケースが相次いでいる。 2013年にサービス開始 Famima_Wi-Fiは13年5月に全国のファミリーマートでサービスを開始。店内で利用者登録をすることで、インターネット環境に24時間365日接続できた。サービス開始時には「大規模災害時には、無料インターネット接続を利用者登録せずにどなたでも利用できるようにすることも検討していく」としていた。 サービス終了に先がけ、Wi-Fiに素早く接続できる「Famima_Wi-Fi簡単ログインアプリ」は7月19日から配信を停止していた。ドコモの公衆Wi-Fiサービス「d Wi-F

習近平側近発言の即日削除事件 6月27日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報（電子版）は、市共産党委員会書記、習近平国家主席の側近として知られる蔡奇氏の「重大発言」を伝えた。彼はその日に開かれた党の市代表大会で「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したという。 しかしその直後からネット中心に激しい動揺が広がった。習近平政権のゼロコロナ政策の下で北京でも局部的なロックタウンが実行されたことがあって市民の多くは苦しい生活を強いられたが、「こんな状況はあと5年も続くのか。もううんざりだ!」と、多くのネット民が一斉に反発の声を上げた。 そうすると、北京日報(電子版)は当日のうちに、蔡奇発言から「今後5年」の部分を削除し、同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。 重要記事に何重のチェックも加えられているはずの北京市共産党機関紙のことだから、「記者が誤って書き加えた」と