高速道路の深夜割引制度が大きく変える方針が国土交通省から示されました。対象時間を拡大するも、従来の利用全区間に対する割引を改め、“深夜に走った分だけ”割引に。トライバーだけでなく事業者の経営にも大きな影響を及ぼしそうです。 深夜割引のため時間調整するトラック 運転者の負担軽減狙う 斉藤鉄夫国土交通相は、2023年1月20日の閣議後会見で、高速道路の「深夜割引」の見直しを公表しました。 深夜のSAではトラックがあふれる。割引適用のための時間調整も多いとされる（画像：NEXCO中日本）。 深夜割引の対象となる時間帯を22時から翌5時まで（現在は0～4時）に拡大する一方、対象時間帯以外に走った距離は、割引対象から除外することを決めました。 現行の深夜割引の問題点について斉藤氏はこう語りました。 「（深夜割引は）一般道路の沿道環境を完全する目的で導入されたが、0時直後に料金所を通過するための時間調

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PayPalが米国時間1月18日にメイン州の規制当局に届け出たところによると、2022年12月にクレデンシャルスタッフィング攻撃を受けた結果、同社のユーザー約3万5000人分の社会保障番号（SSN）をはじめとする個人情報が流出したという。 提出された報告文書によると、PayPalは12月6～8日に攻撃を受け、その発覚は20日だったという。窃取された可能性があるのは、SSNのほか、ユーザー名や住所、生年月日、個人用納税者番号だ。 同社によると、金融情報の盗難や、顧客のアカウントの悪用があった痕跡はないという。また、同社決済システムへの影響もないとされている。 PayPalは1月19日、米CNETに向けた声明で、影響を受けた顧客に連絡し、個

時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田

1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

業務で必要なモノを購入するなど、個人事業主やフリーランサーもなにかと使うことが多いクレジットカード。利用した代金が翌月や翌々月にまとめて金融機関の口座から引き落とされるため、会計処理をどうしらいいのか不安になりますね。 はたして、クレジットカード支払いの会計処理は、「利用した時」もしくは「引き落とし時」のどちらが正しいのでしょうか？ 答え：記帳は原則、発生主義ですること！ クレジットカードを使用して支払いをした場合には、カード会社が発行した支払明細だけでなく、カード利用時に発行された利用明細も保管しておきます。 帳簿への記帳は、原則、発生主義でしなければならないため、クレジットカードの利用代金の引き落とし時ではなく、「商品の購入日の日付」で費用処理をしましょう。 この場合、クレジットカードの利用時には「×××」などの科目を使って処理します。 一体どのような勘定科目なのでしょうか？　答えはコ

日本に住む20歳から60歳までのすべての人は、国民年金の保険料を納めなければなりません。ただ、20代であれば学生や収入が少ない人も多く、国民年金保険料を世帯主である親が代わりに納付する家庭もあるでしょう。また子ども以外にも、収入の少ない家族の国民年金を家族の誰かが支払っている場合もあるかと思います。 では、 親が家族の国民年金保険料を支払った場合、贈与に当たるのでしょうか？ 本記事では、家族の国民年金保険料の支払いと贈与の関係について解説します。 家族の国民年金保険料の支払いに贈与税はかからない 「人から人へ財産の移転は贈与」であり原則として贈与税の対象になりますが、「例外として贈与税がかからない財産」が国税庁で定められています。その一つが「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。 家族が支払うべき国民年金保険料を

民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい