【北京・坂本信博】中国政府は7月から、中国本土のメディアで働く記者の資格試験制度を導入する。習近平国家主席（中国共産党総書記）の思想を社会に徹底するためで、中国での取材・編集活動に必要な「新聞記者証」を今夏以降は全国統一試験に合格した人にだけ交付。記者証の更新には5年ごとに受験が必要となる。香港・マカオ・台湾や海外メディアの記者は対象外だが、国内の報道統制が加速するのは必至だ。 メディアを管轄する国家新聞出版署は「新聞記者職業資格試験」の導入を今月10日に発表。「習総書記は報道・世論工作チームの建設を非常に重視している」として、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実行し、中国共産党による宣伝と意識形成を着実に進めるのが制度導入の目的という。 ...

by Focal Foto 東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。 News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/ SmartNewsは2012年に日本で

■新聞の訂正にツッコミ この日、中川が投稿した1枚の画像。新聞の一部を写したそれには「訂正　13日付芸能面で『中川翔子（32）』とあるのは『中川翔子（37）』の誤りでした」と書かれている。 これに対し中川は「やめ」と一言ツッコミ。誤りがあれば正すのは当然のことではあるが、正直すぎる訂正に思わずツッコまずにはいられなかったようだ。 関連記事：中川翔子、グッズのメルカリ転売に心境を吐露　「ファン卒業したんですね…」 ■年齢はただの数字とも また中川は以前、とある美容メディアのインタビューで「年齢はただの数字でしかないから、そこにとらわれたら終わりだなっていうのは思います」と話していたことも。 「私も“もう○○歳だ”とかよくネットで書かれたり言われたりするけど」と年齢について触れられることがあるとし、「それを気にしないで、ちゃんとそのとき自分が好きなこと、そしてみんなが見たいものを再現できるよう

10/21夜～10/22未明にかけ、政府は大規模な円買い介入に踏み切ったもようです。下記の通り、短時間のうちにドル円は151円台から146円台へと、一気に円高・ドル安となりました。こうした規模の介入は9月22日以来、約1カ月ぶりです。 それでは、今回の介入のポイントや今後の注意点を解説します。

台風15号の影響で大規模な断水が続く静岡市清水区に関して、著名人らがツイッターで、被害を伝える報道の量が少ないのではないかとの違和感を訴えている。 「『なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか？』と聞かれた」 静岡県中西部地域では、台風15号による記録的な大雨の影響を受け、大規模な停電や土砂崩れ、断水の被害が発生した。 静岡市の2022年9月27日13時の発表では、清水区の約6万3000戸が断水しており、給水車などによる応急給水で対応しているという。断水は、10月2日までに解消予定だとしている。 一部エリアで水道水が出始めているものの、トイレなどの最低限の使用に留めてほしいとしている。 こうした被害状況は各メディアで報じられているものの、ツイッターでは、報道量が少ないのではないか、と疑問を呈する向きもある。 静岡県島田市議の提坂大介氏は26日朝、「おかしい　清水区の被害状況が報道されない

新型コロナウイルスに感染した岸田首相が22日、首相公邸からテレワークで公務を再開。同日夜にオンライン形式で報道各社のインタビューに応じた様子が速報で報じられたが、これがSNSで笑いものになっている。 なんと官邸に集まった大手メディアの記者団が、岸田首相が映るモニターの左…

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起　「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調　節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運

＜認知症の治療薬の開発のため、さまざまな国や企業が投資してきた数千億円もの研究費と、16年の歳月が無駄になってしまうかもしれない＞ いま、医学会にこんな動揺が広がっている。きっかけは、7月22日に、米国の科学誌『サイエンス』にある記事が掲載されたことだ。医療ガバナンス研究所理事長で、内科医の上昌広さんがこう解説する。 「2006年に米国で発表されたアルツハイマー型認知症についての重要な論文が捏造ではないかという指摘をしたのです。この論文は治療薬開発の重要な前提のひとつです。それまでの研究が根底から覆ってしまう可能性が出てきました」 現在、国内に700万人ほどいる認知症患者のうち、約7割がアルツハイマー型だと推定されている。アルツハイマー型認知症は、脳の神経細胞が減っていくことで、脳が萎縮し、認知機能が衰えていく疾患だ。患者の脳にはアミロイドβとよばれるタンパク質が蓄積することが確認されてい

民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。 数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは？ 【全27枚】キーウから北西約60キロに位置するボロディアンカの写真を全部見る

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

日本の技術を上回る高純度フッ化水素を韓国企業が開発したとする報道が虚偽であることが判明した。何者かによって虚偽のプレスリリースがばらまかれたようだ。 23日、韓国の半導体素材企業であるラムテクノロジーの関係者は「去る22日にマスコミに配布された報道資料《超純度フッ化水素技術開発》と関連して当社は該当報道資料を作成、配布した事実がない」と明らかにした。続けて「配布主体と経緯は現在把握中」とし「外部において当社を詐称し該当内容を配布したものと推測される」と説明した。 これに先立ち22日、多数の報道メディアに「ラムテクノロジー、世界最高超純度の気体・液体フッ化水素を同時に生産技術開発！」という報道資料が配布されていた。同資料には「ラムテクノロジーが純度99.9999999999(15N)の超高純度フッ化水素を開発した」とし「該当技術は日本の技術力より選好する技術力」という内容が強調された。 報道

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

「書いたことがすべてです」はもう通用しない これまで新聞やテレビや週刊誌は取材プロセスを明らかにしてこなかった。 出した記事については基本的にコメントしない。問題を指摘されても「記事に書いたことがすべてです」「取材過程については従来よりお答えしておりません」という決まり文句で済ませてきた。メディアはそういう組織の論理を持っていたといえる。 だがそれでは済まなくなっている。インターネットでは、トラブルの対応を誤ると、批判や非難が殺到する「炎上」が起きるようになったからだ。炎上については第4章で詳しく述べるが、炎上した時に「記事に書いたことがすべてです」と木で鼻をくくったような対応では火に油を注ぐだけだ。 なぜこの記事を書いたのか、何を伝えたくてこの記事を書いたのかを、極力丁寧に伝えるべきなのだ。 たとえば、お笑いコンビEXITの兼近大樹さんがデビュー前に北海道で未成年売春を斡旋して逮捕されて

事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。