Published 2022/10/24 16:37 (JST) Updated 2022/10/24 20:55 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。

買い物などで貯めることができるポイントを獲得する活動を表す「ポイ活」が、特許庁に6月8日付けで商標の出願がされていたことがわかった。 6月16日付けで特許庁が公開商標公報として公開した。出願したのはスマホ向けアプリ事業を手掛ける、東証グロース市場に上場している東京通信。出願番号は「商願2022-65428」。 出願した分類は、広告業やポイントカードの利用に関する情報の提供、懸賞やクイズ、アンケート、ゲームの実施などの情報提供などが含まれる第35類など3つ。 Googleで「ポイ活」と検索すると、約1,410万件がヒットし、オンライン広告の利用でポイントが貯まるサービスを運営するサイトなどが上位に表示されるなど、幅広く利用されている言葉で、仮に商標が登録に至れば、これらのサービスなどでは「ポイ活」という言葉が利用できなくなり、多方面に影響が及ぶ可能性がある。

固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機（オービス）だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文／斎藤優太、写真／PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!?　オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!（3枚）画像ギャラリー 速度違反自動速度取締装置（通称：オービス）は、警察庁交通局交通企画課・交通指導課の資料によると「走行する車両の速度を測定し、一定の速度以上で走行する車両を速度違反車両として自動で写真撮影し記録化する装置である」と明記されている。 つまり、一定の

米バイオ医薬大手のモデルナは２６日、米国で承認された新型コロナウイルスのワクチンを巡り、自社が開発した技術を模倣したとして、米ファイザーと独ビオンテックを提訴すると発表した。（２０２２年　ロイター／Mike Segar） [２６日 ロイター] - 米バイオ医薬大手のモデルナは２６日、米国で承認された新型コロナウイルスのワクチンを巡り自社が開発した「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる技術を模倣したとして、米ファイザーと独ビオンテックを提訴した。

Facebookを運営するMetaは2021年10月に、社名を旧称のFacebookから現行のMetaへと変更しました。これに対し、Metaが改称するより前から「Meta」ブランドを使用してきた企業が、Metaを訴えました。 META, A REVOLUTIONARY SMALL BUSINESS, FILES LAWSUIT AGAINST META PLATFORMS (F/K/A FACEBOOK) https://www.prnewswire.com/news-releases/meta-a-revolutionary-small-business-files-lawsuit-against-meta-platforms-fka-facebook-301589084.html A company called Meta is suing Meta for naming itself

第三者に「ゆっくり茶番劇」が商標登録された件について、6月8日付けで放棄による権利抹消が特許庁の情報プラットフォームで確認された。 「ゆっくり茶番劇」の商標は放棄による権利抹消（画像はニコニコ大百科より） 「ゆっくり茶番劇」は「東方Project」の二次創作“ゆっくり”シリーズから派生した動画ジャンル。第三者が「ゆっくり茶番劇」の商標を取得したと発表し、商用利用にはライセンス契約が必要と主張し物議を醸した。東方Project関係者でない第三者による商標取得に大きな反発があり、後に「使用料の支払いは不要」と方針を転換するも騒動は納まらず、ゆっくり動画が多く投稿されているニコニコ動画を運営するドワンゴが商標権の放棄交渉を行うとともに、今後の独占防止のため「ゆっくり」関連語の商標を出願するに至った。 第三者は騒動を受けて登録抹消することを、所属していたライバーコミュニティー「Coyu.Live」

by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307

発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

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ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…

コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？　『月刊日本　6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ――　種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）：　種子法廃止はい

ツイッターに商標の公開公報をフィードしてくれる商標速報botのとあるツイートが話題を呼んでいます。 多くの人（特に男性）が見覚えのある絵ではないかと思います。出願人の株式会社デイトナ・インターナショナルはアパレルの会社のようです。指定商品は貴金属類、かばん類、被服等であり、ビデオや動画配信は含まれていません。まだ出願されたばかりで査定が出るのはだいぶ先（およそ1年後）です。 ひょっとして偶然の一致かとも思いましたが、Googleの類似画像検索で調べるとそうではないことがわかりました。普通に「例のプール」ブランドとして展開しているようです。 このイラストは今年（2019年）の3月13日にThat POOLの文字付きの結合商標としても出願されていますが、11月に良品計画のPOOLという先登録文字商標との類似を理由に拒絶理由が通知されています。それがイラストだけで再出願した理由かもしれません。

国土地理院は、令和元年12月10日（火）に、地図等の利用手続の運用を改正します。改正により、利用にかかる申請不要の範囲が広がることから、利用者がより簡便に利用できるようになります。 例えば、国土地理院の地図を書籍に挿入して掲載する場合、一部（地図帳や折り込み地図）を除き出典の記載だけで利用可能となります。 国土地理院が刊行、提供している基本測量成果（地図）を複製して刊行したり、使用して新たな地図を作成する場合は、測量法（第29条・第30条）に基づき国土地理院長への申請が必要になる場合があり、予め、これらの申請が行われているところです。 近年、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院長の私的諮問機関である測量行政懇談会（委員長 清水英範東京大学大学院教授）の下で、地図の利用手続のあり方について検討が実施され、報告書（提言）が国土地理院長に提出されました

ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた４件の訴訟の上告審で、「義務がある」としてＮＨＫを勝訴させた判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は１２日付の決定で、義務がないことの確認を求めた埼玉県の男性らの上告を退けた。 この点が争われた訴訟が最高裁で確定したのは初めて。自宅にテレビがなくてもワンセグ携帯を持っていれば原則、受信料を支払う必要があるという判断が確立した。自宅のテレビで受信契約している世帯は、ワンセグ携帯で新たな契約を結ぶ必要はない。 最高裁大法廷は２０１７年…

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側 2019年02月28日14時04分 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。 原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。