ウクライナの前線から150kmほどしか離れていないロシア南部ロストフ州タガンログの軍用飛行場は、ウクライナが種類・数量ともに増やしている深部打撃兵器のお気に入りの目標のひとつだ。 ウクライナの陸軍、空軍、国防省情報総局は新たに、米国製ATACMS戦術弾道ミサイル、対地攻撃用に転用した旧ソ連製S-200防空ミサイル、そして長距離攻撃ドローンを組み合わせて、この飛行場と、ロシアの航空機メーカー、ベリエフの隣接する工場を攻撃した可能性がある。 10日から11日にかけての夜に行われたこの攻撃に使われた兵器のひとつは、ターボジェットエンジンを搭載するウクライナ国産の新型攻撃ドローン「パリャヌィツャ」だった可能性がある。攻撃時の現場の様子とされる映像では、複数のものが爆発している。

（ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は１０日、四つの主要な原則を守るならば、シリア人によって選ばれた新政府を「承認し、全面的に支持する」と述べた。 シリアでアサド政権が崩壊して以降、米国が新国家の承認について言明したのは今回が初めて。 ブリンケン氏は声明で、シリアが主導し、シリアの手による政権移行を全面的に支持すると表明。移行プロセスは、国連安保理決議２２５４号の原則にのっとり、透明性と説明責任をめぐる国際基準を満たす、信頼でき、包摂的で、非宗教的な統治につながるものでなければならないと指摘した。 さらに、順守すべき原則について①少数派の権利の完全な尊重②必要とする全ての人への人道支援の流入の促進③シリアがテロの拠点として利用されたり近隣諸国に脅威を与えたりすることの阻止④化学兵器または生物兵器の備蓄の確保と安全な破壊の保証――を挙げた。 ブリンケン氏はすべての国に対して、包摂的かつ透明性

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。 男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。 11日に県が公表した

兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…

ホワイトヘルメッツのメンバーが瓦礫を捜索する様子/Muhammad Haj Kadour/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アサド政権が崩壊したシリアのボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイトヘルメッツ）は１０日、ロシアに対して、シリア国内にある秘密の刑務所の場所を明らかにするようアサド前大統領に圧力をかけるよう求めた。 反政府派が首都ダマスカスを掌握した後、アサド氏は主要な同盟国の一つであるロシアに逃亡した。 ホワイトヘルメッツのディレクター、ラエド・サレー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、仲介国を通じて国連に要請書を提出して、ロシアに対し、秘密の刑務所の場所の地図と拘束者のリストを引き渡すようにアサド前大統領に圧力をかけるよう求めたと明らかにした。 サレー氏は、アサド政権が殺害や拘束、拷問を通じて、シリア人に対して行った残虐行為や犯罪は筆舌に尽くしがたく、母親

2018年に「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家野崎幸助さん＝当時（77）＝に覚醒剤を摂取させ殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻須藤早貴被告（28）の裁判員裁判で和歌山地裁（福島恵子裁判長）は12日、無罪判決を言い渡した。求刑は無期懲役だった。 福島裁判長は判決理由で「野崎さんが覚醒剤を誤って過剰摂取したことがないとは言い切れない。被告が殺害したとするには合理的疑いが残る」と指摘した。 須藤被告は、別の男性から現金計約2980万円をだまし取った詐欺事件で懲役3年6月の実刑判決が確定している。 検察側は、被告が野崎さんから毎月受け取る100万円や億単位の遺産が目当てで結婚し、完全犯罪を企てたと指摘。事件当時は自宅で野崎さんと2人きりで、覚醒剤を摂取させる機会が十分にあったと述べた。 一方被告は被告人質問で「覚醒剤は野崎さんから買ってほしいと頼まれた」と供述。「疑わしい

77人のノーベル賞受賞者らが、ロバート・ケネディ・ジュニアの米保健福祉省長官への指名に反対する考えを米上院に宛てた12月9日付けの書簡で表明した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じたこの書簡は、ドナルド・トランプ次期大統領が指名したケネディが、公衆衛生を危険にさらし、「健康科学における米国の世界的リーダーシップを損なう」と警告するもので、議員らにケネディの指名を拒否するよう求めている。 彼らは、ケネディのワクチンへの懐疑的な姿勢や飲料水のフッ化物添加に対する批判、エイズに関連する陰謀論への支持などを理由に挙げて、保健福祉省長官への指名に反対している。また、彼が「公衆衛生への脅威になる」と指摘している。 この書簡に署名した著名なノーベル賞受賞者には、2024年の経済学賞受賞者であるサイモン・ジョンソンとダロン・アセモグル、2024年の医学賞受賞者であるビクター・アンブロスとゲイリー・ラブ

タイのペートンタン・シナワット首相は、グーグルやマイクロソフトなどのハイテク大手のインフラ投資を誘致することで、同国の経済成長を強化したい考えだ。 フォーブスが11月にバンコクで開催した『グローバルCEOカンファレンス』に登壇した38歳のペートンタン首相は、「多くの良い取引が進行中だ。詳細は明かせないが、グーグルやマイクロソフトなどの大手は、タイでの追加の投資を希望している」と語った。 8月に就任したばかりの同首相は、さらなる投資を呼び込むために、ビジネス・フレンドリーな政策を推進すると約束した。「この国の政治は安定している。投資には今が最適なタイミングだ」と彼女は述べた。 東南アジアで事業拡大を目指す世界のハイテク大手は、タイへの投資を強化している。9月には、アルファベット傘下のグーグルが新たなクラウド・コンピューティング・インフラの構築に10億ドル（約1500億円）を投じる計画を発表し

ウクライナ陸軍の第425独立強襲大隊は、ウクライナ軍で米国製M2ブラッドレー歩兵戦闘車を運用する最大でも6個しかない大隊のひとつだ。ウクライナ軍の戦力組成のしきたりどおりなら配備数は31両だろう。 400人規模の第425強襲大隊は重量約30t、乗員・兵員計10人のM2を、ロシア軍の1年あまりにおよぶ東部攻勢で現在の焦点になっているドネツク州の都市、ポクロウシクのウクライナ軍による懸命の防衛で効果的に活用している。 9日かその少し前、ポクロウシクへの接近ルートのどこかで繰り広げられた激しい歩兵戦闘で、第425強襲大隊のチームは、迫撃砲やドローン（無人機）、そして迅速に対応するブラッドレーの支援を受けて、5倍の規模のロシア軍部隊を撃破した。 2部構成のこの火力戦闘は、「戦場のタクシー」のM2から下車したと思われる第425強襲大隊の兵士3人が、ロシア兵3人が路上を歩いて近づいてくるのを発見したと

厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。

国連総会（１９３カ国）は１２月１１日、ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの間の即時、無条件かつ恒久的な停戦と、全ての人質の即時解放を求める決議を賛成１５８票の圧倒的多数で採択した。２０２２年５月、ニューヨークの本部で撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz） [国連　１１日　ロイター] - 国連総会（１９３カ国）は１１日、ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの間の即時、無条件かつ恒久的な停戦と、全ての人質の即時解放を求める決議を賛成１５８票の圧倒的多数で採択した。

【12月11日 AFP】過去数千年にわたり大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収・貯蔵してきた北極圏のツンドラ（凍土帯）が、温暖化に伴う永久凍土の融解と山火事の発生件数増加によってCO2の排出源に急激に変わりつつあるとする報告書を米海洋大気局（NOAA）が10日、発表した。 NOAAのリック・スピンラッド局長は、「私たちの観測によると、温暖化と山火事の増加に伴い、北極圏のツンドラでは現在、CO2の放出量が貯蔵量よりも多い。それにより、気候変動への影響も悪化するだろう」と指摘した。 発表は、2001〜2020年までの観測記録の平均値に基づいている。 温暖化は北極圏に二重の影響を及ぼす。植物の成長を促し、大気中からのCO2除去が進む一方で、地表の温度を上昇させ、永久凍土の融解を引き起こす。 永久凍土が融解すると、凍土に閉じ込められていたCO2が放出され、さらに微生物の分解によって温室効果ガスのCO

許可を受けて日本の岡山県で試験飛行する、中国企業が開発した電動垂直離着陸機（eVTOL）（2024年11月29日撮影）。(c)Xinhua News 【12月11日 Xinhua News】こんなシーンを想像してみてほしい。あなたが万里の長城に登り、高く険しい山々の絶景を楽しんでいると、空からドローンがゆっくりと降りて来て、入れたてのコーヒーを配達してくれる。 これはSF映画のワンシーンではない。こうした光景は、中国で低高度を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」が発展する中で、現実に起きていることだ。 北京市は、八達嶺長城沿いに市内初のドローン物流配送ルートを開設した。長城に登って喉が渇いたら、もうコンビニまで山道を50分歩く必要はない。スマートフォンを操作するだけで、コーヒーもコーラも5分で配達されることになる。 中国のもう一つの大都市、上海では、多くの低空貨客ルートが開通

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月11日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権崩壊後、同国の軍事拠点をイスラエルが執拗（しつよう）に爆撃し、占領下のゴラン高原の緩衝地帯に侵攻している。こうしたイスラエルの行動について専門家らは、アサド家の支配終焉（しゅうえん）に伴い、最悪の事態が招かれることへの懸念が背景にあるとの見方を示した。 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東専門家、ヨッシ・メケルバーグ氏は、「イスラエル政府は紛れもなく、最悪のシナリオを想定して行動している」と語る。 複数の専門家は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はアサド氏について、イスラエルの宿敵であるイランやレバノンの武装組織ヒズボラと同盟関係にあったにもかかわらず、統治を続けてもシリアにとって最悪の選択

【12月11日 AFP】台湾当局は11日、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させているのは、ドナルド・トランプ次期米大統領に対し「越えてはならない一線」を引くのが狙いだとの見方を示し、中国政府を「厄介者（トラブルメーカー）」と呼んだ。 台湾の国家安全保障担当の高官が匿名を条件にAFPに語ったところによると、中国は日本の南西諸島近海から南シナ海にかけて海軍艦約60隻、海警船約30隻を展開し、近年最大規模の海上軍事演習を実施した。 中国はまた、台湾周辺で軍用機の活動も活発化。台湾国防部（国防省）のデータによれば、この2日間で延べ100機の活動が確認されている。 東シナ海や台湾海峡、南シナ海、西太平洋における中国の軍事活動については、人民解放軍からも中国国営メディアからも公式発表はない。 だが、台湾の頼清徳総統が太平洋諸国歴訪の際、米国領に2回立ち寄ったことに、台湾を自国領土の一部と見なす中国は猛