大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（解散方針）が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆院議員の関連政治団体が含まれていたことが24日、分かった。訂正結果を反映した収支報告書は今も公表されておらず、識者は「収支が分からない政治団体に支出したと訂正しても、真実かどうか検証できない」と安倍派の対応を批判する。 問題の団体は、今村洋史元衆院議員が代表を務める「黎明の会」。2年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき、寄付の受領や支出ができなくなっている。 安倍派議員の多くが派閥の訂正に合わせて自身の収支報告書を訂正しているが、今村氏にはそもそも訂正すべき収支報告書がないため、派閥側の支出だけが記載されている状態になっている。 共同通信は今村氏に取材を申し込んだ

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この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日（水）発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018（平成30）年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（52）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は請求を退けた一審判決を支持し、雅子さんの控訴を棄却した。 雅子さんは2020年3月、国と佐川氏を提訴。国は当初争う姿勢を見せていたが、21年12月に一転して賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして訴訟が終結。佐川氏との訴訟だけが続いている。 昨年11月の一審大阪地裁判決は「国家公務員が職務で損害を加えた時は国が賠償責任を負う」とする国家賠償法の規定に基づき、佐川氏個人の賠償責任を否定した。一方、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた。

「地域の大学」が岐路に立たされた。千葉県銚子市が誘致し、来春で開学20年を迎える千葉科学大学について、経営する加計学園（岡山市）が市に公立化を求めていたことが明らかになった。越川信一市長は15日、有識者でつくる検討会議を設置し、可否を判断する方針を表明した。同大の経営難が背景にあるが、市財政への影響も懸念され、公立化の判断は容易ではない。（大久保泰、近藤咲子） 「社会環境の変化に対し、大学が銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性の一翼を担う役割を果たすため、公立大学法人化を実現して頂きたい」 市には10月11日付で、加計学園の加計孝太郎理事長名の要望書が届いた。要望書では、公立化による授業料値下げで学生が集まり、地方交付税も入るといった利点を指摘。他大学の事例も挙げて公立化を求めた。市の説明によると、学園側は2025年4月の公立化を求めたという。 大学は02年に当時の市

千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

Published 2022/11/25 16:31 (JST) Updated 2022/11/25 22:20 (JST) 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた。一方で佐川氏個人の賠償責任を否定し、雅子さんの請求を棄却した。改ざんと俊夫さんの自殺との因果関係には言及しなかった。雅子さん側は不服として控訴する意向を示した。 雅子さんは真相を知りたいとして国と佐川氏を提訴していた。

学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が改ざん当時の同省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は佐川氏の賠償責任を認めず、請求を棄却した。 雅子さんは当初、国と佐川氏を訴え、改ざんの理由や自死の原因、経緯の解明などを求めた。国は2021年12月に突如、賠償責任を認める「認諾」をしたため、国との訴訟は終結。残った佐川氏との訴訟で佐川氏への尋問は認められず、雅子さんが求めた真相解明にはつながらなかった。雅子さん側は控訴する方針。 判決などによると、俊夫さんは国有地売却問題が明らかになった17年2月以降、財務省からの指示などへの対応に追われた。安倍晋三首相（当時）が国会で「私や妻が関係していたということになれば

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた。一方で佐川氏個人の賠償責任を否定し、雅子さんの請求を棄却した。改ざんと俊夫さんの自殺との因果関係には言及しなかった。雅子さん側は不服として控訴する意向を示した。 雅子さんは真相を知りたいとして国と佐川氏を提訴していた。

「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…

銃撃事件で横死した安倍元首相をめぐり、因縁の仲である林外相の発言が永田町で物議を醸している。 「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問…