岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。

【読売新聞】　今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

東日本大震災から１１年。教訓を語り継ぐ重要性が高まる中、県議会２月定例会では、昨年６月に開館した「みやぎ東日本大震災津波伝承館」（石巻市）の改善を求める声が与野党から相次いだ。 「創意工夫も発信力も…

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年４２。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。１１月１６日に強い倦怠感があり、自宅療養中の２０日には３９度台の発熱があった。２１日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは２１日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられない」と告げられたという。 通院後、熱は３７度

安倍晋三首相の連続在職日数が憲政史上最長となった24日、山口県庁では玄関ホールと県政資料館の正面に、在職最長を祝う横断幕が掲げられた。県の担当者は「偉業を県民のみなさまとお祝いしたいと考えた」と説明…

同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件

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LRT（Light Rail Transit）は文字どおりの意味は「軽量軌道交通」であるが、わが国では「次世代型路面電車」と呼ばれることが多い。このLRTを導入して「まちづくり」を計画、あるいは構想している都市がわが国にはいくつもある。その中の、栃木県宇都宮市と芳賀町の「LRTによる未来のモビリティ都市の創造」計画によれば、いよいよ今年度末にLRTが着工される予定だ。わが国初の新設LRTの開業が近づいた。 宇都宮市で軌道系公共交通導入の検討が始まったのは1993年。当初はモノレールも候補に挙がったが、整備費を勘案してLRTが選択された。宇都宮市長選でLRT導入が争点になり、また、導入に反対する市民団体の活動などもあって、検討を始めてから着工まで25年を要したことになる。 ストラスブールは19年がかりで導入 LRT導入によるまちづくりの成功例としてよく紹介されるフランス・ストラスブール市のト

宇都宮市の２０１８年度一般会計当初予算案が過去最高の２２１８億円と、前年度比２０３億円増（１０・１％増）となることが１日わかった。市によると、当初予算案が前年度比１０％台増になるのは、１９９０年度当初予算以来２８年ぶりだ。次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）整備費の１４４億９千万円などＬＲＴ予算が押し上げた。 ＬＲＴは、事業費４５８億円のうち国が半分の２２９億円を負担する。１８年度予算案の歳入では、ＬＲＴ事業費補助金６４億円や宇都宮市街地開発組合解散によるＬＲＴ整備基金への積み立て５９億円などが盛り込まれている。 歳出では、ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ整備や、同駅西側におけるＬＲＴ事業化検討調査費などに１４４億９千万円を盛り込んだ。ＬＲＴ沿線のテクノポリスセンター地区に２２年４月開校予定の小学校校舎や体育館整備費などにも３４億７千万円が計上されている。（吉井亨）

福井県内の歴史を伝える多くの古文書が、インターネットのオークションサイトに流出している。福井県史の編さんから最長４０年を経過することを受け、県文書館は本年度から５年計画で編さんに使用した古文書の現状を確認する追跡調査に着手。所蔵者の代替わりや引っ越しによる紛失に加え、近年のお宝志向によるネットでの史料散逸も思わぬハードルになりそうだ。 「福井方面なんかいろいろ出ているようです」。昨年１１月末、全国の学芸員や大学教授ら４７人でつくる非公開のＳＮＳグループに、京都の歴史研究者から“通報”が入った。グループは５年前に立ち上がり、貴重な史料のネット流出に備えてボランティアでオークションサイトに目を光らせている。 このとき出品されたのは、坂井市内の旧村にまつわる江戸中期から末期の年貢の記録や借金証文など。歴史的価値はそれほど高くないとされるが、帳簿類と思われる史料がバラバラにされ、数枚千円から大量に

専門家は憲法違反の可能性を指摘 福井県池田町で、町役場の一般職員同士が結婚した場合、町が夫婦どちらかに退職を求める慣例のあることが１２日、分かった。町議会の一般質問で町が明らかにした。２０～３０年前に始まり、少なくとも女性２人が退職。専門家は憲法違反の可能性を指摘している。 町は採用した職員に、服務規定の順守などを定めた誓約書への署名を求めているが、その際、人事担当者が慣例を伝えている。町の担当者は取…

ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を見

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

地方創生と言われるようになってから、様々な取り組みが各地で行われている。成功も数多いが、もちろん失敗に終わるものも数多い。何もしないよりは、とにかく何かに取り組んでいくという前向きな姿勢が大切である。しかし、都会からやってきたダメコンサルタントに引っかき回され、お金も持っていかれ、残ったのは使い勝手の悪い建物と壊れてしまった人間関係というケースも多い。 ちゃんと実績もあり、きちんと仕事をやるコンサルタントも多い。にもかかわらず、「どこから、どうやってこんな・・・」と呆れるほどのダメコンサルタントを多額の資金を投じて雇っている地方自治体や地域振興団体も多い。 ここでは、そうしたダメコンサルを雇わないために、自治体職員や地方議会の議員、関係団体の職員など雇う側が注意する点をまとめてみたい。 ・エセ取材なんぞに喜ぶな 地方でなにかプロジェクトをやって、少し知名度が上がると、事務局が閉口する事象が

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安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト

『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。