NHK総合にて放送中のTVアニメ『チ。 ―地球の運動について―』（以下、『チ。』）。第26回手塚治虫文化賞のマンガ大賞をはじめ、数々の賞を受賞した作家・魚豊による同名コミックをアニメ化した本作は、地動説を証明するために自らの信念と命を懸けた者たちの物語だ。 魚豊が描く作品の背景には、知性と暴力への深い探求が息づいており、独自の視点が織りなすキャラクターたちのセリフは、アニメーションという新たな表現方法を通じて、多くの人々の共感を呼び起こしている。そんな本作の最終回を前に、作品の誕生秘話やアニメ化に対する思い、学生時代に影響を受けた作品について原作者の魚豊に語ってもらった。 「自分にとって漫画は本音なんです」 ――漫画を描かれている際にTVアニメ化のイメージはありましたか？ 魚豊：全くなかったです。漫画を面白くしようということ以外は特に何も考えてはいなくて。ある漫画家の方にお会いした際に、「

（ＣＮＮ） 米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件。現場付近で「ｄｅｎｙ（拒否）」「ｄｅｆｅｎｄ（防御）」「ｄｅｐｏｓｅ（追放や宣誓証言）」の単語が書かれた薬きょうが見つかったことを受け、インターネット上ではこれらの言葉をあしらった商品が出現している。 このフレーズは保険業界を批判した２０１０年の書籍と関係している可能性がある。同書のタイトル「Ｄｅｌａｙ，　Ｄｅｎｙ，　Ｄｅｆｅｎｄ（遅延、拒否、防御）」は保険業界の戦術を形容するのによく使われる表現だ。ネット通販大手アマゾンのストアでは、帽子やＴシャツ、飲み物の容器を含む多数の商品にこれらの言葉が登場した。 事件の容疑者は共感を集め、インターネット上には熱心なファンも現れているが、その理由の一端は人々が保険業界との間で経験するトラブルにある。非営利の保険政策調査団体ＫＦＦが２０２

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

アフガニスタンなどで人道支援に尽力した医師中村哲さんが死去してから5年となる4日、中学で同級生だった福岡市の和佐野健吾さん（77）が市内の小学校で児童らを前に講話した。貧しい人たちへの医療活動などに励んだ生きざまを心に刻んでもらおうと「誰も行かない地に行き、人が嫌がることに取り組んだ」と述懐し「この世は希望の世の中だと信じ、素晴らしい人生を送ってほしい」とエールを送った。 和佐野さんは、校長を務めた西南学院小のチャペルで中村さんの功績を紹介。1980年代にパキスタンの病院でハンセン病治療に従事し、アフガンで農地が乾き住民が困っているのを見て、かんがい事業を始めたと説明した。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が12月3日午後11時、「非常戒厳」を宣言した。野党が予算案に合意しないことなどを受け、「国政がまひ状態にある」としての対応だった。 戒厳が出されてから、韓国の国会前には危機感をもった多くの市民が集まった。警官と揉み合い、シュプレヒコールをあげた。国会の内部では190人の議員が戒厳の解除を求める動議を可決した。韓国のテレビは、市民が軍隊の銃につかみかかる場面を報じた。 非常戒厳は、それによって「デモや集会行為の禁止」や「メディアの統制」などが可能になる、きわめて強力なものだからだ。1987年に韓国の民主化が実現して以降、戒厳が宣言されたのは今回が初めてだった。 大統領はこうした動きを受け、12月4日の未明に戒厳の解除を発表。大統領によるずさんな権力の濫用と言わざるをえない状況だが、一方で、すみやかに戒厳解除に至ったのは、戒厳にたいする市民のきびしい行動

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

香港の民主活動家・周庭さんが日本語でライブ配信を行い、衆議院選挙が行われることに触れ「投票だけでなく、声を上げてほしい」と訴えました。2019年の大規模な民主化要求デモなどでリーダー的な役割を果たした周…

今年のノーベル平和賞に決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員田中熙巳さん（92）が22日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。「核兵器を絶対になくさないといけないと被爆者は確信している」と強調。被爆者の高齢化を踏まえ、今後の活動は「2世や若い人が中心となりやっていってほしい」と話した。 ノーベル賞委員会が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、米国の「核の傘」に依存するノルウェーにあることに触れ「被団協に（平和賞を）あげられない事情があると思っていたので心の準備をしていなかった。大変うれしい。国際情勢がそうさせたのだと思っている」と語った。 被爆者は体験を言葉だけでなく、絵などさまざまな形で伝える活動を続けてきたが、原爆被害の実相が十分に理解されていないと感じるという。「核政策を否定しない日本政府の方針を変えさせるだけの声になっておらず、どうすればいいか最大の悩みだ」

ノーベル平和賞の受賞が被団協に決まり、喜ぶ広島県被団協の箕牧智之理事長（右端）ら＝11日午後6時1分、広島市 【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。「核兵器のない世界の実現に向けた努力」を評価した。今年で結成68年を迎え、被爆の実相を世界に訴え続け、核廃絶の運動を長年リードしてきた。日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則の表明で1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来で50年ぶり2例目。 ノーベル賞委員会は被団協について「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した。並外れた努力は核のタブーの確立に大きく貢献した」とたたえた。国連や平和会議に代表団を派遣し続け「核軍縮の差し迫った必要性を世界に訴えてきた」と指摘。「肉体的苦しみやつらい記憶を、平和

The 2024 Nobel Peace Prize has been awarded to Nihon Hidankyo, a grassroots Japanese organization of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, for its efforts “to achieve a world free of nuclear weapons.” The Norwegian Nobel Committee praised the group “for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.” Nihon Hidankyo, also known as Hibakusha, was

100冊以上の「私の推し本」 「自分にしか出せない」プライド感じる選書 高校生は「売れているか否か」は関係ない 「図書委員の私が選んだ本が、本屋のフェアになっていた件」――。そんなタイトルの書店のフェアが話題を呼んでいます。同世代に読んでほしいと高校生が選んだ「推し本」。フェアを企画した担当者は「高校生の自由な選書って、とても尊い」と話しています。 100冊以上の「私の推し本」 フェアを開催しているのは、三省堂書店札幌店。6月中旬から8月にかけて特設コーナーを設け、道内の高校19校の図書局（図書委員）が「同世代に読んでほしい私の推し本」をテーマに選書した約140冊を紹介しています。 このフェアを企画した、同店の工藤志昇さんによると、道内の他の書店からも「選書を置かせてほしい」といった反響が届いているといいます。今回の企画の経緯を聞きました。 募集1週間で5冊だけ… きっかけは昨年、『利尻島

赤旗日曜版にＪＣＪ大賞　自民派閥の政治資金不記載 時事通信 社会部2024年09月09日15時08分配信 日本共産党本部＝東京都渋谷区 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は９日、優れた報道に贈る今年のＪＣＪ大賞に、しんぶん赤旗日曜版の「自民党派閥パーティー資金の『政治資金報告書不記載』報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン」を選んだと発表した。 朝日・中日など６件選出　自民派閥裏金、福祉会社不正―２４年度新聞協会賞 同紙は、自民党の主要５派閥が政治資金パーティー券の大口購入者を政治資金収支報告書に記載していなかったことをスクープ。検察の捜査にまでつながり、スケールでは１９８８年の「リクルート事件」報道を超えたなどと高く評価された。 #政治資金パーティー 社会 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時25分

ガザ地区中部ブレイジ難民キャンプで取材するマフムード・ハムス氏（2023年11月2日撮影）。(c)AFP 【9月8日 AFP】AFP通信のパレスチナ人カメラマンで、ガザ地区（Gaza Strip）を取材したマフムード・ハムス（Mahmud Hams）氏（44）が、報道写真を対象とした権威ある賞「ビザ・ドール・ニュース（Visa d'Or News）賞」を受賞した。ビザ・プール・リマージュ協会（Visa pour l'Image Association）が7日、発表した。 2003年からパレスチナ自治区でAFPカメラマンとして活動するハムス氏は、フランス南部ペルピニャン（Perpignan）で行われた授賞式にビデオメッセージを寄せ、審査員に謝意を表した。 AFPが発表した声明の中でハムス氏は、紛争中のジャーナリストへの攻撃を非難。「私は幼少期をガザで過ごし、23年にわたるフォトジャーナリズム

デジタルの皇帝たち――プラットフォームが国家を超えるとき みすず書房Amazonプラットフォームが大きな力をふるう時代である。アマゾンで日々の必需品を買い、ウーバーで食事を配達してもらう。海外では配車アプリの方で生計をたてている人も多い。Appleのアプリストアでは何十万ものアプリが公開され、その売上がメインの企業も多い。アマゾンのサービスのひとつ「メカニカル・ターク」は、希望者にタスクを分配する仕様で、世界中のリモートワーカーの資金源になっている。 こうしたプラットフォームが存在することは、利点ではある。メカニカル・タークのような巨大なオンライン労働市場はそれだけ仕事を振る人も多く、人のいないサービスと比べれば容易に仕事にありつける。特にオークションや取引プラットフォームなどでは顕著だが、取引が成立したにもかかわらず品物を送らない悪質な取引事業者や個人が現れたときも、プラットフォーマーは