世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善した…

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

The G7 Ministerial Meeting on Gender Equality and Women's Empowerment participants pose for a group photo in Nikko on June 25, 2023.Jiji Press/AFP/Getty Images Representatives from each of the Group of Seven (G7) nations gathered in the Japanese city of Nikko, 70 miles north of Tokyo, this weekend for a two-day summit on gender equality and women’s empowerment, where they discussed everything from

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ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

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先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

陸上自衛隊伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）が先月に発表したセクハラに関する懲戒処分を巡り、被害を受けて退職した元隊員の女性（２９）＝大津市＝が発表内容が事実と異なると訴えている。同駐屯地は「退職は自己都合で、セクハラ被害とは無関係」と説明しているが、女性は神戸新聞社の取材に「被害を含めた一連の組織の対応に不信感が募り辞職した。自衛隊には誠意をもって対応してほしい」としている。 同駐屯地が１１月２８日に公表した懲戒処分によると、中部方面システム通信群（本部・伊丹市）の５０代の男性陸曹長が２０１９年７月と８月、同じ隊に所属していた女性から相談を受けた際、手を握ったり体を抱き寄せたりしたとしていた。 陸曹を目指していた女性は「なるべく穏便に済ませたい」と思ったが、その後の組織の対応に不信感を持ち、２０年７月に京都市内の警察署に被害届を提出。２１年９月に退職した。陸曹長は暴行容疑で書類送検され先月、停職

Published 2022/12/02 21:01 (JST) Updated 2022/12/02 23:21 (JST) 京都府の山下晃正副知事（70）からセクハラ発言を受けたとして、海外在住の女性が西脇隆俊知事宛てに質問状を送っていたことが分かった。山下氏は海外出張中、初対面の女性に対し「俺はセクハラの塊みたいなもの」などと述べたという。府は事実関係を調査する方針。2日に取材に応じた山下氏は「精神的苦痛を与えたのはおわびしたい」と謝罪したが、発言が事実かどうかについては「調査結果を待ちたい」と明言しなかった。 質問状を送った山本和奈さん（25）＝ドイツ在住＝によると、山下氏は11月15日にスペインで開かれた国際見本市に参加した際、山本さんの勤める会社の展示ブースを訪れた。山本さんがセクハラの撲滅活動にも取り組んでいると伝えたところ、山下氏は府で男女共同参画も担当していると説明し、「

ネット上でよく見かける、茜さやさんのフリー素材画像 茜さんは現在、フリー素材モデルのほか、グラビアアイドルや実業家、ライターとしても活動をしている。過去にはミスヤングチャンピオンのファイナリスト選出や、ミスiD2017の吉田豪賞受賞などの実績を持つ。 そんな茜さんが芸能界に入ったのは、17歳のとき。高校を中退して広島から上京した彼女は、芸能界の“荒波”に揉まれることになる。いったい、何があったのか――。茜さんの波瀾万丈な人生に迫る。（全2回の2回目／1回目から続く）

帝京大は「事実関係を確認中」としたうえで、「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容ない」として、問題となった教員のゼミ募集を中止した、と発表した。 名前で女子だと勘違いされ…Twitter投稿によると、男子学生が関心を持ったゼミは男女問わずゼミ生を募集していた。 教授にメールを送ると、学生が「聖奈」（せな）という名前だったことから女子だと勘違いされ「女子は基本的には応募＝採用です」という、予想外の内容の返事がきたという。 女子学生さんですよね？女子みたいな男子もいますので、念のため。 歓迎いたします。男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です。 しかし「自分は男子だ」と明かすと、態度は一転したという。 学生がTwitterで公開したやりとりの音声録音の中で、教授は以下のような発言をしていた。 「あんたが女だと思ったから、優先的にと

はてな界隈の人は壮大に勘違いしているようだけど、 新井祥子の虚偽告訴問題の有無に関わらず、草津議会には女性差別があったという事実に変わりはない。 だからね。 北原みのりは、現地を訪れて、議会を傍聴し、そこに差別があることを確信したんだよ。 今から１０年以上前、新井祥子が議員になった頃、 例えば、かなり昔の話ですが、町外出身者は、生活に必要な物を、お店でなかなか売ってもらえなかったそうです。 今は、そこまでいかないものの、代々草津に住んでいる人が、よそから来た人の上に位置しているような雰囲気があります。 象徴的なのが町議会議員。議員は、これまでずっと町内出身者だけが務めてきました。 こういう町だったんだから。

東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き

「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘のうちに牛丼中毒にする」――今年4月、牛丼チェーン大手「吉野家」の元常務による女性蔑視発言が注目を集めた。 ジャーナリストの浜田敬子氏によれば、差別を増長する姿勢は吉野家の「採用ページ」からも感じられたという。今の企業として、吉野家に欠けた視点とは？　浜田氏の新刊『男性中心企業の終焉』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） 吉野家問題とジェンダーウォッシュ 女性活躍を積極的に進めていることを公表し、女性社員や管理職の数値を達成していれば、真のダイバーシティ企業なのか、ジェンダー平等を達成している企業なのか、という点は慎重に見極める必要がある。 私がこのことを改めて強く感じたのが、2022年4月に起きた吉野家元常務による女性蔑視発言だった。 著名マーケターとして知られる吉野家元常務が早稲田大学の社会人向け講座で、若

吉野家のビジネスの成長のために、女性顧客を取り込むために、そのために女性の視点や意見を反映させる。なんと企業都合なのだろうと思った。 この文章の主語は「吉野家」だ。吉野家が社員にどうして欲しいのかだけが書かれており、吉野家のビジネス発展のために女性を「活用」するのだと読める。企業が最も「見せたい姿だけを見せる」採用ページですら、そう感じられるのだから、社内で飛び交う本音はもっと露骨な「女性活用」なのではないか。 元常務がその発言を厳しく非難された理由の一つが、女性を「モノ」のように扱い、一人の人間として尊重していなかったことだ。彼がこうした発言を日常的にしていたのか、社内で共通の戦略として認識されていたのかはわからないが、この採用に関する文章を見た時に、企業としても吉野家のダイバーシティや女性活躍が表層的だったのではないかと感じた。D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の本質を徹底的に

経済発展に向けた協力のために欧米中心の38カ国で構成する経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％だった。OECDの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。 OECD平均は45％。最も高いのはリトアニアの59％で、ラトビア55％、フィンランド53％が続いた。米国は平均を上回る51％。ルクセンブルクとスイス、韓国が2番目に低い36％で並び、最下位の日本は大きく引き離された。