メディアや野党の追及から「平気の平左」で言い逃れ、権力維持に腐心する安倍晋三政権に対し、霞が関官僚がこれに従う理屈とは一体、何なのか。政官財の闇に迫る作品を多数発表してきたノンフィクション作家の森功（いさお）さん（５８）が「予想外だった」と驚くのは、東京高検検事長の定年延長である。【徳丸威一郎】 東京都内の待ち合わせ場所で久々に森さんと顔を合わせると、かつて「兜町の風雲児」と呼ばれた中江滋樹氏（享年６６）の話題になった。中江氏は１９７８年に「投資ジャーナル」を設立し、仕手集団を率いた。８５年に詐欺容疑で逮捕され、詐欺罪で懲役６年の判決が確定した。２月２０日、東京都内の自宅アパートが火事になり、焼け跡から遺体で見つかった。 「平成経済事件の怪物たち」などバブル期に起きた事件の当事者らを取材した著作がある森さんは、中江氏とも旧知の仲だ。「７年ほど前、火災現場になったアパートに中江氏が移り住んだ

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣

コロナ「ばらまく」男性捜査へ　飲食店の従業員感染―愛知県警 2020年03月13日07時18分 新型コロナ陽性が判明後にパブに立ち寄り、女性の接客を受ける男性＝４日、愛知県蒲郡市（防犯カメラの提供映像）（一部画像処理しています） 愛知県蒲郡市の男性（５７）が、新型コロナウイルス感染を知り、自宅待機を求められながら複数の飲食店を利用していたことが１２日、関係者への取材で分かった。男性は「菌をばらまく」などと話し、立ち寄った飲食店の従業員１人の感染が同日判明した。飲食店は店内を消毒し、営業自粛に追い込まれており、事態を重く見た県警は、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。 札幌と名古屋で４人死亡　各地で感染相次ぐ―新型コロナ 同市や関係者によると、男性は４日夕、検査でウイルス陽性が判明し、保健所が自宅待機を要請したのに外出。午後６時前後、市内の居酒屋とパブの２店に立ち寄った。パブでは従

#検察庁法改正案に抗議します 2020年3月9日参議院予算委員会 小西洋之（無所属）

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。 「（専門家に）どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

「（家族の「同席拒否」と）そのような形で書いてください、とお願いしました」　東京都内で保険代理店を営む坂部篤志さん（５５）のスマートフォンには、そんな音声データが残る。声の主は、かんぽ生命保険の営業…

保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、木田幸紀放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡していたことが2日、分かった。放送部門トップの総局長が個別番組を巡る抗議に直接対応するのは異例。 関係者によると木田総局長は昨年11月、日本郵政を訪問。同年7月以降の郵政側とのやりとりで番組責任者が「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした点に関し、「不十分な説明だった」などと事実上謝罪する文書を渡したという。

かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」が日本郵政グループから抗議を受け、ＮＨＫの最高意思決定機関にあたる経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が適切な対…

国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ

中村氏は安倍明恵氏が記載された決裁文書を決裁した人物で、彼が菅官房長官に森友事案について説明をした直後に改竄が開始。官邸と改竄との関係を知る重要人物。谷さえ子氏同様海外へ。腐ってる。 森友関与の財務省幹部が駐英公使　再不起訴で発令… https://t.co/1U6ZJROqgG

「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が１１日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年１月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。 「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作はまったくない」 厚労省の中井雅之参事官は１１日の検証結果の会見で、昨年１月調査分から補正したのは賃金の伸び率が高く出やすいやり方に変更する意図的な操作だったのではと質問されると、こう強く否定した。 だが、誰がどんな理由で補正…

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】 根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

経済産業省が、政府の公文書管理のガイドラインを職員に説明した内部文書の中で、省内外での打ち合わせなどの記録について「議事録のように、（出席者の）個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが３０日、分かった。 森友・加計学園問題を受け、政府が昨年１２月に改正した公文書管理法のガイドラインでは、政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求める。発言そのものを記録しないとの説明はガイドラインの趣旨に反し、ルールを骨抜きにしかねない。 経産省によると、内部文書は…

障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は２８日、国の３３行政機関を対象とした昨年６月１日時点の再調査結果を公表した。２７機関で計３４６０人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から１・１９％に半減した。２７機関で当時の法定雇用率２・３％に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約８割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。１０月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信

自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…