労働問題の専門家である濱口桂一郎氏と安藤至大氏が、実効力のある*1労働時間の絶対上限規制を設けるように主張している*2。日本では労働時間の上限規制は重視されて来なかったのだが、人間が一定期間で健康的に働ける時間には限度がある。そういう意味では自然な規制で、彼らの主張も理解できるのだが、制度設計の面から見ると疑問が残る。 この上限規制の対象者は、残業代ゼロ制法案と一般には理解されているホワイトカラーエグゼンプションの対象者に限らないのだが、産業競争力会議の改革案を受けての事になっていると思う。ホワイトカラーエグゼンプションでは残業代とその割増賃金と言う経営側の労働時間削減効果が無くなるので、労働時間の上限規制の役割がより重要に鳴ってくる。しかし、現在の改革案では労働時間の上限は政府がガイドラインを示す程度で法的強制能力が無い。 この事に対して濱口氏や佐々木亮弁護士など労働問題の専門家が批判し

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという                              photo gettyimages 新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。 「小保方問題」は起こるべくして起きた 同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏（理研発生・再生総合研究センター副センター長）と若山照彦氏（山梨大学教授）については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者として

西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町

ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性　残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性　辞めません。 上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事

東京・六本木の六本木ヒルズ。9月10日から「パナソニック スマート家電ウィーク」と銘打たれたイベントが開催されていた。パナソニックの最新家電が展示され、多数のプレゼントやトークライブが花を添える。「スマート家電」を大々的にピーアールするキャンペーンだが、心なしか盛り上がりに欠けていた。何しろ目玉商品の目玉機能に、行政から物言いがついたのだから。同イベントは六本木ヒルズのほか、表参道ヒルズやお台

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ

クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。 僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。 今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。 言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。 特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。 このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。 アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。 こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。 具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド

マクドナルド「会社を成果主義にしたらベテランが若手に仕事のノウハウを教えなくなったでござる。」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/09/25(日) 11:05:31.86 ID:oSeLuw/i0 日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず 日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 ・定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用すること

滅びを待つだけの会社...解散へのカウントダウン 古いシステムを仮想環境で！というのはこのところのキーワード。今度の転職先でもすでにいくつかのシステムをＶＭ上に構築済みだそうで。今後のバージョンアップもＶＭ上で行うことで、ハードウェアの減少と古いシステムの延命の両建てで仮想化を活用しているみたいです。早く動作してるところが見てみたい。 既存の延命だけでなく、仮想環境と連携したクラスターサーバーなんてものもあるわけで。活用いろいろ。最新ソフトを、一台のハード上に仮想化して複数サーバーを用意して運用する。これもトレンドのひとつ。 でも、やっぱり身近にあるのは「死にかけたシステムの延命としての仮想環境」だったりします。 ...けれど。 ブログでも何度か書きましたが、たとえばwindowsNT4.0を延命するとして、障害になるのは「特殊なハードやドングルを使っている場合」のパターンが一番きつい。

河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る

成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷

企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があります。 こうしたさまざまな矛盾や不平等は、どこから生まれるのでしょうか。その解決策を考えたとき、私たちは、解雇規制の緩和、つまり「解雇解禁」を提案します。 経営上の理由による整理解雇は過去の判例