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会見もウソばっかり！？　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女子中学生を威圧し問題となった大阪維新の会の山本景・大阪府議会議員（３４）が１４日、記者会見し同会府議団からの除団処分に不服を申し立てたことを明らかにした。会見で「府議を辞めるつもりはない」「キモいなどといった批判は甘受できない」と主張した山本氏だが、世間が注目するＬＩＮＥについての説明に「事実と違う！」との声が上がった。本紙がキャッチした山本氏のＬＩＮＥ相手の女子中学生（１５）の証言を聞け！！ 山本氏は会見で「ＬＩＮＥを使ったいじめが起きている。実際どういったものか情報収集することがＬＩＮＥを始めたきっかけ」と説明。男子中学生たちをグループから退会させたとされる件については、「男子生徒ばかり退会させていたわけではない。乱暴な言葉を使った生徒を辞めさせたら、女性のウエートのほうが大きくなった」などと釈明した。 これに真っ向から反論するのが

ネットニュースに流れる「ノーベル賞候補だ」「山中先生に劣らない」という文言を目にして憤りが増してきた。一人の研究者が自分の命を犠牲にしなければ、再評価されないのだろうか。一つの汚点が、その個人の長年にわたる業績が帳消しにしてしまうのか？ 「笹井先生が追い詰められていたようだ」とよく他人事のように記事にできるものだ。誰が追い詰めていたのか？これでもか、これでもかと、痛めつけていたのは誰なのだ！！長時間、さらし者のようにされれば、追い詰められて当たり前だ。今さら、美辞麗句を並べて、亡くなった人間が生き返るのか！ それにしても、この問題が「なんとかスペシャル」で特集を組むような問題なのだろうか。笹井先生ほどの研究者なら、再現性のない論文を報告すれば、後にそれによって失うものが如何に大きいかくらい十分に認識できるはずだ。自分が積み上げてきたものを、すべて失うリスクを冒してまで、詐欺のような行為をす

今回のＳＴＡＰ問題のキーパーソンは、理化学研究所、発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長だといわれている。ＳＴＡＰ細胞研究の可能性を評価して、小保方さんを採用したのも笹井さんらしい。

２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 選挙戦終盤に潮目が変わる 「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省し

メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏議員に6月18日「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばしたことを認め、自民党会派を離脱した鈴木章浩議員は6月23日、記者会見で「配慮が足りなかった」などと謝罪した。

森と湖の国・フィンランド。日本では「ムーミン」「マリメッコ」などのかわいらしいイメージが強いかもしれないが、「Angry Bird」のRovio、「Clash of Clans」のSupercellなど大ヒットゲームを産み出す企業を輩出している。 東京の約半分、人口560万人ほどの北欧の小さな国が世界に名だたるゲーム企業を産む秘密の1つが、政府による積極的な投資だ。 スタートアップ支援を行う中心組織、フィンランド技術庁（TEKES）は、自然エネルギーや情報通信、バイオ・化学など6つの重点分野で、企業／研究機関のビジネスや研究を支援している。毎年1500社の民間企業、600の研究機関や大学に計5億ユーロ（約700億円）を投資し、専門家によるバックアップも行う。成長分野に早い段階から投資し、世界での存在感を高め、長期的に経済を強化していく狙いだ。 特に力を入れるのが、ゲーム産業への投資。全体で

「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞デジタルは朝日新聞社のニュースサイトです。

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中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

今日の横浜北部は、雨が上がって一度晴れたのですが、また夕方から小雨がパラパラ。風が強くてサクラの花びらが舞っておりました。 さて、すでにメルマガのほうに書いた「共通の敵」というテーマなのですが、このブログでは最近再び読み返した地政学の祖、マッキンダーの論文の中に、とても参考になる箇所を発見。 ということで、この「共通の敵」というテーマについて、さらに詳しく論じられている重要な部分を、まずは抜きだしてみたいと思います。 引用する本は『マッキンダーの地政学』（原題：『デモクラシーの理想と現実』）でして、その中に掲載されている「地理学から見た歴史の回転軸」という超有名論文の中の一部です。 ただし故・曽村氏の訳文には少々間違いがありますので、私が原文を参照にしながら一部を修正しております。 ＝＝＝ ●国家を組織しようという考えは、おおむね共通の苦難の洗礼を受けたところから生まれてきた。つまり、共同

格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as