世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が５日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会

アベノミクスの「第三の矢」として閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」には、大学発ベンチャー企業の活性化が盛り込まれた。すでに安倍政権下では、2012年度の補正予算で、産学共同研究や大学発ベンチャーへの出資金などの用途に1800億円を割り当てており、大学研究を経済の立て直しに活用しようと期待されている。 そのような状況下、株式会社帝国データバンクは今回初めて、国内の大学発ベンチャー企業536社について分析した。その結果、大学発ベンチャー企業の大半が2000年以降に設立され、その半数以上が現時点で事業の黒字化を成功させていることが判明した。なお、国内にある企業257万社のうち、2011年度に黒字だった企業は27.7％しかない。 大学発ベンチャー企業の設立時期としては、大学等技術移転促進法（TLO法）が施行された1998年以降増え始め、小泉政権下で実施された「大学発ベンチャー1000

はじめに ちょっと日本人がかわいそうになってね。努力家で誠実なのに、こうも経済の低迷で苦しまねばならないのか。お題からすると、「消費増税と法人減税の組み合わせで成長率を引き上げる」なんていうのが、たくさん寄せられるのだろうなあ。そんなワンパターンこそが元凶だと思うね。第一、日本人は、まともな経済戦略なんて見たこともないだろう。今日は、おもしろいものを見せてやろう。まじめな日本人のために。 1 少子化の解消 まずは、少子化を解消する。財政や成長でなくて、なぜ「少子化」？　そう思うようだから、閉塞を破れないのだ。少子化の解消は、財政を劇的に改善し、成長を大きく伸ばす。ただし、これを理解するには、若干の年金数理の知識が要る。少しばかりお付き合いいただこう。 この少子化だが、最大の原因は、乳幼児期の保育が圧倒的に不足していることにある。現在は、子供を産むと預け先に困り、容易に仕事に戻れない。いきお

1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外

・想像よりは３者の評価は違ってない様です。 ・ただ１５日以前の寄与が主だった地域（福島県内や茨城北部、宮城南部？など）については私の評価は1/2〜1/3程度過小評価（安全厨）だったかもしれません。 ・遅々として進みませんが「水道」も必ずやります。

昨日書いたことたぶん共感する方が多いのではないかとおもいます。 でも最後に以下のように書いてしまいました。 どうしたらいいのか、解決は実に簡単だと思いますが、いまの日本、組織的に不可能でしょう。 つまり解決が不可能に見えるくらい、組織がそうなってしまったのです。 やはり説明を追加しないといけないかもしれません。 組織と書いたのは、政府系の研究費配分組織のことです。つまり税金を研究費に使うときの組織で、これはおもてから見えるものから隠れたものまで含めて、実に様々のものがあるのです。解決はこの組織の考え方を抜本的に変えてもらいたいのです。大変ですが、考えは簡単です。 つまり、重点とか特別とか、大型とか戦略とか、そういうのはもうすべてやめてほしいのです。 研究費を広く薄く配分して欲しいのです。集中、選抜でなく広く薄くです。政府はぜひこれでやって欲しい。基礎的な研究も、応用的な研究もです。 そして

19日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=75.95円と一時市場最高値になった。きっかけは財務省の中尾武彦財務官の日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないとの不用意な発言だ。 この発言の背景にもあるが、日本の当局者は、為替変動の真の理由がよくわからず、介入の効果があるという前提に立つ。 これまで何回も書いてきたが、円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントで、多いほうの通貨は希少価値がなく安くなる。少ないほうの通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。 8月1日付け本コラム(史上最高値をうかがう円高は「人災」)では、2007年以降、日米のマネタリーベースの比によって円ドルレートの9割方は説明できる、と書いた。 それは関係者にとって不都合な事実のようだ。都合のいい期間だけをとっているという反論もある。もちろん、こうし

人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。位置情報ゲーム最大手、コロプラの会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 第2回の今回は、6月19日に終了した「休日1000円高速」の影響を考察する。東北地域では、被災者に限定して高速道路の無料化を実施しており、この政策が、どの程度人の移動に影響するかも見ていく。 解説いただくのは、コロプラ・おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 コロプラって何？という方は、第1回をご覧下さい。 今回のテーマ：休日の高速1000円が終了。「おでかけ」にどんな影響を与えた？ 長谷部：突然ですが、蛯谷さんは、マイカー所有者ですか？ 蛯谷：持ってないんですよ～。埼玉の実家には1台あるんですけれど、今は都内

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いろいろな数値が低迷する日本だが、有給休暇取得率もその一つだ。他国が90％以上が当たり前の中、 ずっと5割近辺をうろうろしているから、もはや日本名物といっていいだろう。 さて、このたび政府が新成長戦略の一環として、この有給取得率の引き上げを目指すらしい。 既得権とぶつからず、労組にとってマイナスにならない政策に対する民主党のフットワークの軽さには 驚くほかない。 ただ、残念ながら、目標の達成は困難だろう。 問題の本質ははっきりしていて、業務の切り分けが曖昧な職能給制度が原因だ。 このシステムだと、個人レベルで「効率的にちゃっちゃっと終わらせよう」というインセンティブが 絶望的に弱い。 下手をすると「バカ野郎、やる気あるのか！」と言われてしまう（実際、僕は言われたことがある）。 いつまでたっても「周囲が忙しそうだから」と皆でけん制し合うカルチャーは残るだろう。 こうなると、逆に仕事を作る傾向

2008年03月12日11:26 年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(6) 厚生労働省や社会保険庁の国民への年金制度での裏切りは、国家的犯罪といってもよいと感じている人が多いのではないでしょうか。この年金問題について、世代間対立だと評論する人がいますが、それはまったく官僚の思惑にはまっており、制度そのものの欠陥、官僚のいいかげんな制度運用が年金制度の破綻を招いてきいるという本質から目をそらすことにつながりかねません。 ２００４年に「100年たっても安心」というキャンペーンを展開しましたが、中味は、いくらでも年金は支給率を操作でき、国民はたとえ老後に暮らせなくなっても制度は残るから政府や官僚は安心できるという馬鹿げた案でした。 さて、国民年金は納付率が問題になりますが、いっこうに上がる気配がありません。納付率８

それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫