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オープンソースソフトウェアのソリューションを手掛けるアシストは、約950台の社内PCのOSをWindowsからUbuntuに移行する アシストは6月18日、社内のデスクトップコンピュータのOSを7月末までにMicrosoft Windowsから、Linuxベースのデスクトップ向けOS「Ubuntu」に移行すると発表した。同社が手掛けるオープンソースソフトウェアのソリューション事業の一環という。 移行対象のPCは約950台。2011年7月に約50人規模の部門代表者によるプロジェクトを立ち上げ、既存のWindowsアプリケーションの利用状況の確認や課題、その解決策の検討や準備を進めたという。2012年4月に中日本支社、5月から西日本支社で移行を実施しており、本社も6月末に終える。全社の移行完了は7月末を予定している。同社は5年前にオフィスソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移

前回説明したように、いくつかのことを諦めてしまえば、オープンソースにしてしまうことで困ることはありません。また、「いくつかのこと」についても、それを補って余りあるメリットがありますから、零細企業(開発者)がオープンソースにしない手はないと言っても良いと思っています。個人的にはオープンソース化は「コストの低い知財対策」だと思っています。 確実に売れるソフトウエアだとわかっていて、かつ売る能力があって、維持やサポートが自力でできるのであれば、プロプライエタリにしておくという選択もあるでしょう。しかし、それらのどれもが十分でない場合、ソフトウエアはオープンソースにしてしまって、他で稼ぐ方法を考えた方が、今の時代はマネタイズしやすいと思います。「おたま」のように爆発的に売れることを前提にしていない分野のソフトウエアなら、あるいは高いライセンス料を取ることによって、量販しなくてもそこそこの金にするこ

「高いライセンスを払ってデータベースを使わせたりＳＰＳＳを使わせたりMathematicaを使わせたりするのは大学までだ。それはあなたが高い学費を払っていたからだ。その先は、どこに所属しても、数年後は違う場所で働いているかもしれない」 「だから環境は自前で維持しなさい。そのためにソフトはオープンソースのものを使って、その使い方を学ぶことに時間を投資しなさい」 オープンソースソフトウェアで、 一生使える「自前」の環境を 自立とは、一人で立つことではない。 自立が、隷属の反対なのだとしたら、それはぶっちゃけマイクロソフトにだけ依存するのではなく、できるだけ多くの、匿名に近いほど無数の、人々に依存することで獲得される。 「自前」の環境は、あなた一人で作り上げることはできないだろうし、その必要も無い。 世界には、あなたの助けになりそうなものが、すでにたくさん存在するのだ。 しかし、あなたが「いろん

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エイムラックは2011年4月14日、同社が開発してオープンソースソフトウエア（OSS）として公開しているグループウエアの新バージョン「アイポ6.0」を公開した。6.0では標準ソーシャルアプリAPIであるOpenSocialに対応した。 アイポは、カレンダー、ブログ、スケジュール管理、施設予約、ToDo、プロジェクト管理、ワークフロー、伝言メモ、掲示板、ファイル共有、タイムカード、アドレス帳などの機能を持つWebグループウエア。WindowsサーバーおよびLinuxサーバー上で稼働する。国内3キャリアの携帯電話およびiPhone、Android、Windows Mobile、iPadに対応する。これまでに25万件以上ダウンロードされているという。 OpenSocialはGoogleが提唱した、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）アプリケーション向けAPI。アイポ6.0では、OpenS

GPLを利用するにあたって度々議論されるのが「プログラムの境界」という問題である。GPLソフトウェアを改良または組み込んで別のソフトウェアを作成すると、頒布する際に新しく作成したソフトウェアのライセンスもGPLにしなければならない。ここで注意しなければいけないのは、どこまでがそのソフトウェアの「境界」なのかということである。言い換えると、どこまでが「GPLソフトウェアを組み込んだ」状態なのかということである。自分のソフトウェアをGPLで頒布しようと考えている人にとっては、境界線はあまり意識しなくてもいいテーマである。優れたGPLソフトウェア資産は利用し放題のワンダーランドである。しかしGPL以外のライセンスを利用したいと考えている人にとっては、どこまでならGPLのソフトウェアを利用しても構わないのか？ということを明確に把握していないと、後で著作権法違反で訴えられることになってしまうので注意

OpenOffice.orgの開発コミュニティは9月28日、10年間に渡って同プロジェクトを支援してきたOracle（旧Sun Microsystems）から離れ、新たに独立組織「The Document Foundation」を立ち上げると発表した。同組織の下、OpenOffice.orgは新たに「LibreOffice」という名称で開発やリリースが続けられる。 The Document FoundationはOpenOffice.orgの権利を持つOracleからは独立した組織となるが、現在Oracleに対してThe Document Foundationのメンバーとしての参加を呼びかけているほか、「OpenOffice.org」というブランド名をThe Document Foundationに寄付するよう要請しているとのこと。ただし、Oracleから回答は得られていないため、ひとまず

OracleからOpenOffice.orgが独立し、「The Document Foundation」を設立 Sunが立ち上げたOpenOffice.orgプロジェクトがOracleから独立し、オフィススイートを新たに「LibreOffice」と名付けてプロジェクトを継続する。 オープンソースのオフィススイートOpenOffice.orgの開発コミュニティーは9月28日（現地時間）、独立組織「The Document Foundation」を設立すると発表した。OpenOffice.orgのプロジェクトは2000年に米Sun Microsystemsが立ち上げ、10年にわたって支援してきており、2010年1月の米OracleによるSunの買収で、Oracleの資産になった。新組織の立ち上げで、開発者らはOracleから離れることになる。 同組織立ち上げの理由は「OpenOffice.or

FLOSS活動では、自分が何をやりたいか、というのを設定し、そのときその仕事をやり遂げるまでの孤独感に耐えるというのが私は重要だとおもっている。 人それぞれ、何をやりたいかは違うので、端から見ているとなんとも言えない。 たとえば、 なにか楽しいことをやりたい。 コードを書くのが楽しい 規格を作りたい 文書書くのがたのしい 翻訳が無いと気が落ち着かない free softwareに何らかの貢献をしたい 本を書くなどで、お金を稼ぎたい(よっぽどうまくやらないと難しい) 名を売りたい ありがとうと言われたい 就職活動 皆で集まって宴会をしたい 女の子にモテたい(ありえんか...) 会社として仕事でやっている などなど。当たり前のことだが、ソフトを維持発展するには、もう少し細かくいって、なんらかのアウトプットが必須である。ここでのアウトプットとは、コードであったり、翻訳結果であったり、バグ報告であ

“事実は小説より奇なり”の例といえるだろうか--OpenOffice.org陣営が、ライバル「Microsoft Office」に似たインターフェイスを持つ生産性スイートを披露している（Slashdot経由）。 「OpenOffice」はご存知、Microsoft Officeと直接競合する無償のオフィススイートだ。OpenOfficeを開発するOpenOffice.orgの「Project Renaissance」は2008年に始まったプロジェクトで、OpenOfficeのユーザーインターフェイス（UI）再設計を目指す。米国時間7月31日、Renaissanceチームは、Sun GullFoss OpenOffice Engineeringのブログで、最新UIのプロトタイプを披露した。 公開された最新のUIに対し、たくさんの批判が挙がっている。主な理由として、Microsoftが「Off

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2009年4月中旬にも，同機構が配布しているIPAフォントを，改変と再配布が自由な新ライセンスで新たに配布する。現在は改変を認めていないライセンスのもとで配布しており，IPAフォントを改良したフォントの配布が困難，Linuxディストリビューションによっては同梱が困難という問題があった。 以前，Linuxには高品位でフリーなフォントがないという問題があった。IPAはこの問題に対し，Linuxのデスクトップでの利用を促進するため，商用フォントを買い取り，2003年末にIPAフォントとして無償公開した。当初，IPAが支援したソフトウエアと同梱する形でのみ再配布を認めていたが，2007年に現行ライセンスとなり，IPAフォント単体での再配布ができるようにした。 IPAフォントの新ライセンスは，Open Source Initiative（OSI）により，20