前回まで、クラウドソーシングが企業に与える影響をまとめてきましたが、今日は個人事業主、フリーランスの立場で考えてみます。 この視点で何より重要なのは、「個人は受注者にもなるし、発注者にもなる」ということです。 フリーランスとして仕事を請け負い、収入を得ることもできるし、自分の仕事のうち、付加価値の低いプロセスを外注してコストを下げ、より意味のある仕事に時間を振り向けることができます。 たとえば取材ライターであれば、テープ起こしはクラウドワーカーに依頼し、最終の原稿化のみ自分でやればいいし、翻訳家も、原文を細分化してクラウド市場で翻訳してもらった後、自分が監修者として修正・校正し、最終的に質の高い翻訳に仕上げればよいのです。 本業のある人が講演を頼まれた時にも、手書きでざっくりとした講演資料の下書きを作ってクラウドワーカーに依頼し、アニメーションや音楽付のファンシーな講演資料に仕上げてもらえ

面接時の悪い噂がネットに流出。投資家も見ている 「自社にとって、最適な人材を採用したい」との思いは、どの会社も共通でしょう。いわゆる「問題社員は避けたい」というのが本音だと思います。だからといって、採用面接時に好きな質問をして良いわけではありません。就活生の間では、とんでもない質問をしたり、理不尽な圧迫面接したりする企業を「クソ企業」と呼び、学生同士で情報共有しているようです。 また、投資家もそういう情報をもとに投資対象を選別しているそうです。今は「ネット社会」。悪い噂はまたたく間に流布され、ネットに一度載るとなかなか消せません。そこで今回は、企業が採用時に気をつけるべきポイントを挙げてみます。 生い立ち、家族の職業、結婚・出産にまつわる質問などはNG （1）面接で質問してはいけない質問（以下は雇用対策法第5条の4及び平成11年告示第141号によります）。 ■本籍や出生地に関する質問 ■生

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労働問題の専門家である濱口桂一郎氏と安藤至大氏が、実効力のある*1労働時間の絶対上限規制を設けるように主張している*2。日本では労働時間の上限規制は重視されて来なかったのだが、人間が一定期間で健康的に働ける時間には限度がある。そういう意味では自然な規制で、彼らの主張も理解できるのだが、制度設計の面から見ると疑問が残る。 この上限規制の対象者は、残業代ゼロ制法案と一般には理解されているホワイトカラーエグゼンプションの対象者に限らないのだが、産業競争力会議の改革案を受けての事になっていると思う。ホワイトカラーエグゼンプションでは残業代とその割増賃金と言う経営側の労働時間削減効果が無くなるので、労働時間の上限規制の役割がより重要に鳴ってくる。しかし、現在の改革案では労働時間の上限は政府がガイドラインを示す程度で法的強制能力が無い。 この事に対して濱口氏や佐々木亮弁護士など労働問題の専門家が批判し

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

しばらく前から「残業代ゼロ法案」が話題になっています。これが法制化された場合、ホワイトカラーに大きな悲劇がもたらされます。 「残業代ゼロ法案」のねらい 「残業代ゼロ法案」とは、労働時間の規制をはずそうというものです。今までは、所定労働時間を超えた分は残業代が払われましたが、残業代がなくなります。 仕事を時間ではなく、成果で評価しようということです。 このような働き方は、経営者や管理職、一部の専門職などにはすでに適用されていますが、それが一般社員にまでおよぶ可能性があります。 「日本人って働き過ぎだと思いませんか？残業手当がもらえるから長く働くのです。昼間はダラダラと時間をつぶし、夜になってから働き始めるのです。残業代を払わなければ、みんな昼間から馬力をかけて働き始めますよ。」 「残業代ゼロ法案」を勧める側の理屈はこんなところです。 「残業代ゼロ法案」の問題点 まあ確かに、「家に帰っても居場

日本の大企業には、働かないオジサンがあふれています。しかも彼らは高給をもらっています。なぜ、このようになっているのか、『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか: 人事評価の真実 (新潮新書)』（楠木新）をもとに説明します。 新卒一括採用 日本の大企業は、新卒一括採用を行っています。新卒一括採用の理由は、社員に一体感を持たせるためと説明しています。 同じ年次の社員を横一線に並べて競争させ、組織における縦の命令系統に対し、同期入社の社員の横のつながりを加えて、全員参加の意識を植え付けるためです。 ピラミッド構造の組織 会社が大きくなり、大量の仕事をこなさなければならなくなると、組織はピラミッド構造になります。 現場では、各人が割り当てられた仕事を行います。現場で問題が発生するたびに皆で考え、相談するのでは効率が悪くなります。 そこで、現場で発生した問題は、その上司に報告され、その判断により処理し

この記事で罵声を浴びせられている可能性もある筆者としては非常に胸くその悪い記事だが、それだけに最初に全文引用しておこう。 残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人　大半の労働者には無関係な話 （２０１４年５月１３日　夕刊フジ） 政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占め

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政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

首都高への進入、２人乗りや信号無視、さらには死亡事故まで…。今、電動キックボードの事故や交通違反が急増。その一方で国は環境負荷が低減できることなどから、利用拡大を目的とした政策を推進。２０２３年の道路交通法改正では大幅な規制緩和も行われた。利便性の上昇と、安全性の確保というジレンマを抱える電動キックボード。「１００年に１度のモビリティ革命」と言われる今、社会で活用していくために何が必要か考える。

By suanie 広いフロアに一堂に会するオフィスルームのスタイルは「オープンオフィス」と呼ばれ、大企業などで一般的ですが、このスタイルがさまざまな弊害をもたらす危険性が指摘されています。オープンオフィスの弊害とその原因とはいかなるものでしょうか。 The Open-Office Trap : The New Yorker http://www.newyorker.com/online/blogs/currency/2014/01/the-open-office-trap.html オープンオフィスは、チームのコミュニケーションを活発にしチームワークを高める目的で、1950年代にドイツのハンブルクで最初に取り入れられたと言われています。その後、オープンオフィススタイルは、先進的なイメージもあって世界中で大流行し、企業だけでなく学校などでも採用されました。 ◆オープンオフィスの弊害 しかし

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“成熟産業から成長産業へ―失業なき労働移動を進める”。国が成長戦略の主要テーマとして掲げている政策である。すでに今、業績悪化などで人員削減を迫られる業種から、希望退職というかたちで移動を余儀なくされる正社員が増えている。 こうした人達の多くがたどり着くのが、転職支援会社だ。国は来年度から、転職支援に重点を置き、転職支援会社を活用して社員の再就職を実現させた企業への資金投入を増大させることで“失業なき労働移動”を後押ししようとしている。その額300億円。代わりに、むやみな解雇を防ぐために支給されてきた「雇用調整助成金」を大きく減らす予定である。 続きを読む

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 「編集長、ちょっとお話が……」。 沈んだ表情、消え入りそうな声。瞬間思った。悪い報告だなと。おそらく記事で間違いがあったのだろう。ミスの度合いによっては、一緒にお詫びにいかなければいけないな。そんなことを瞬時に考えた。 今から5年前、私は新聞社から出向し、月刊誌の編集長になった。初めての管理職、2カ月目のことだった。 目の前で頭を下げていた女性部員Hさんの「ちょっとお話が」の中身は、予想外のものだった。「2人目の子供を妊娠したんです」。 なんだ、記事の間違いではないのか。ほっとした私は「ああ、そうなの。そりゃ良かったね。おめでとう」。それで話は終わったと思っていた。でもHさんは動かない。どうしたのかなと思っていたら、「8月から産休に入りたいのです」。そこでようや