Inc.：人の性格は変わらないと思っていませんか？　でも、「悪いことなんかするもんか！」と心でどんなに思っていても、自分でも信じられないほどに悪い選択をするようになることがあると、心理学や行動経済学の実験で示されています。あなたの行為が、少しずつ周囲の人の行動を変えてしまうことも。心理学に詳しいマーケティング担当者、Gregory Ciotti氏は、「Medium」の記事において、ビジネスリーダーが会社の文化を構築するうえで、このことは非常に重要であると主張しています。 Muel Kaptein医師は、著書『Behavioral Ethics in Organizations』において、周囲の状況が意思決定に与える影響を評価した科学文献をまとめています。その結果から、企業におけるリーダーシップ、従業員が共有している価値観、チーム間の交流をおろそかにすると、優秀な社員ですら悪い意思決定をする

労働問題の専門家である濱口桂一郎氏と安藤至大氏が、実効力のある*1労働時間の絶対上限規制を設けるように主張している*2。日本では労働時間の上限規制は重視されて来なかったのだが、人間が一定期間で健康的に働ける時間には限度がある。そういう意味では自然な規制で、彼らの主張も理解できるのだが、制度設計の面から見ると疑問が残る。 この上限規制の対象者は、残業代ゼロ制法案と一般には理解されているホワイトカラーエグゼンプションの対象者に限らないのだが、産業競争力会議の改革案を受けての事になっていると思う。ホワイトカラーエグゼンプションでは残業代とその割増賃金と言う経営側の労働時間削減効果が無くなるので、労働時間の上限規制の役割がより重要に鳴ってくる。しかし、現在の改革案では労働時間の上限は政府がガイドラインを示す程度で法的強制能力が無い。 この事に対して濱口氏や佐々木亮弁護士など労働問題の専門家が批判し

しばらく前から「残業代ゼロ法案」が話題になっています。これが法制化された場合、ホワイトカラーに大きな悲劇がもたらされます。 「残業代ゼロ法案」のねらい 「残業代ゼロ法案」とは、労働時間の規制をはずそうというものです。今までは、所定労働時間を超えた分は残業代が払われましたが、残業代がなくなります。 仕事を時間ではなく、成果で評価しようということです。 このような働き方は、経営者や管理職、一部の専門職などにはすでに適用されていますが、それが一般社員にまでおよぶ可能性があります。 「日本人って働き過ぎだと思いませんか？残業手当がもらえるから長く働くのです。昼間はダラダラと時間をつぶし、夜になってから働き始めるのです。残業代を払わなければ、みんな昼間から馬力をかけて働き始めますよ。」 「残業代ゼロ法案」を勧める側の理屈はこんなところです。 「残業代ゼロ法案」の問題点 まあ確かに、「家に帰っても居場

求人サイト「Glassdoor」が、総合従業員給付制度(給与・賞与・有給休暇・退職給付・福利厚生など)に優れたアメリカの企業ランキングトップ25を発表しました。アメリカ75社の企業の中で、現役の従業員や元従業員からGlassdoorへ寄せられたレビューのレート値によって算出されています。 Top Companies for Compensation and Benefits | Glassdoor http://www.glassdoor.com/Top-Companies-for-Compensation-and-Benefits-LST_KQ0,43.htm ◆1位：Google(4.4) フリーフード・24時間使用可能なジム・無料ランドリーなどの福利厚生に加え、仕事内容に関してもプロジェクトの推進スピードが速いことや、エンジニアの意見が尊重されるといった意見が寄せられています。仕事と

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政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

もう暑くってェ グッタリしちゃってェ…んじに🐈にゃーん🍓🫐🍅🌽🍈🍆🥒🍇🦝 @uupaa 退職時に『2年間は同業他社に転職しないこと、また同業で起業しないこと』 という誓約書を書かされそうになったら、遵法意識の高い一般人として、しかるべき監督機関に報告しましょう。 #学校で教えるべき 2013-11-08 12:02:50 ＼助けよや／𝕏𝕐†😱†𝕐𝕏 @yoya @uupaa #一般論 ですが、広く強い制約で真面目に守ったら何もプログラムを書けないレベルであったとするならば、その期間分の機会損失の保証を要求するべきですよね。ただ、企業がじゃぁ払うと応じてきたら2年間ホントにコードをかけなくなる諸刃の剣ですけど。 2013-11-08 12:15:08

日本企業にありがちな４つの欺瞞について書いてみました。あくまでも伝聞等をもとに、ありがちな例として書いたもので、特定の企業を想定したものではありません。 １．家族的経営 昔の日本企業は家族的経営を売りにしていました。家族同様一生めんどうを見るから、多少の無理は聞いてくれというものでした。 上司は、部下に引っ越しの手伝いを頼みます。部下は断ることなどできません。上司の家の草むしりをした人もいました。公私混同が当たり前のように行われていました。 ２．終身雇用 戦後から高度成長期までは、市場も拡大し、業績も向上し、給与も上がりました。石油ショック以降の不況期には、リストラという名の首切りがありました。会社そのものがなくなりそうだからと、捨てられる社員がいました。実際になくなった会社もありました。会社の方針に従って生きていれば一生安泰ということはありえません。 ３．裁量労働制 自分で仕事をコントロ

以下の記事について。 管理職ではない中高年増加 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473171000.html 年々、管理職になっていない中高年の割合が増加しているという。去年の調査では、50歳以上の非管理職の割合は55％と半数以上になり、この20年で8ポイントぐらい増加したらしい。元記事には最後に専門家（っぽい人）のコメントがついていて、管理職になれない中高年の増加は「社員が仕事への意欲を失うおそれがあり、企業にとっては大きな課題だ」と締めくくられている。 そもそも、「ある程度の年齢になったら必ずなんらかの管理職になれる」という考え方自体が相当古い。管理職と言うのはピラミッド型組織でいうところの上のほうにいる人たちで、席の数は限られている。一方で、今後の人口構成は逆ピラミッド型になろうとしているわけなのだから、中高年を全員管理職

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生　吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆　　

ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性　残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性　辞めません。 上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者 これから家庭を持つ人、持った人 これから（現在）出産や育児に携わる人 のような人に特に見て頂きたいと思います。 小室さんは昔からお美しい…。動画は中盤から本質的な話になるので、だまされたと思って全部見てください！ 日本の労働 近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月 労働生産性は先進国の中で最下位 とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で… 「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価