眠気で意識がもうろうとした状態を認識しながら車を運転して事故を起こしたとして、警視庁は２１日、東京都江戸川区の運送業大場雅文容疑者（６０）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで逮捕し、発表した。同庁は大場容疑者に睡眠障害があったと判断。睡眠障害の影響を理由に危険運転致傷容疑を適用しての逮捕は全国初という。 交通捜査課によると、逮捕容疑は１月２１日午前７時５分ごろ、東京都中野区本町２丁目の都道で睡眠障害によって正常な運転ができないことを認識しながら軽四貨物車を運転して、トラックを止めて作業をしていた男性会社員（４０）をはね、足の骨折など約６カ月の重傷を負わせたというもの。「途中で眠くなることがあったのに運転し続けていた」と容疑を認めているという。 大場容疑者は事故当時、警察官に「考え事をしていた」と話していたが、その後の調べに「はっきりと覚えていない。気付いたらぶつかっていた」と

大阪府警、業務上過失致死傷容疑で 大阪市生野区で今年２月、歩道にショベルカーが突っ込み、児童ら５人が死傷した事故で、元建設会社員の佐野拓哉容疑者（３５）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で送検＝が過去に、てんかんの発作とみられる症状で事故を起こしていたことが分かった。勤務先がこうした実態を把握しながら適切な労務管理を怠った疑いがあり、大阪府警は管理責任者らについて業務上過失致死傷容疑での立件を検討している。 事故は２月１日、生野区の交差点でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの府立生野聴覚支援学校に通う井出安優香（あゆか）さん（１１）が死亡し、他の児童２人と教諭２人も重傷を負った。

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学習に時間がかかるなど発達障害がある人たちの運転免許の取得を支援して、社会参加につなげてもらおうと全国の５つの自動車教習所が、ことし春から新たな教習のプログラムを始めることになり、担当者向けの講習会が開かれました。 はじめに全国に先駆けて取り組んでいる栃木県鹿沼市の自動車教習所の古澤正已社長が、「発達障害の人にとって、教習所は敷居が高いという意見が聞かれる。支援の取り組みを全国に普及させたい」とあいさつしました。 発達障害の人が免許を取って運転することに法律上問題はありませんが、学習に時間がかかったり、コミュニケーションがうまく取れなかったりして、教習所での実技や授業についていくのが難しいケースもあるといいます。 講習会では、鹿沼市の教習所の担当者が、福祉の専門家を配置し、一人一人の障害に合わせて個別にサポートしていることや発達障害がある教習生と接するための指導員の研修方法などについて説明

日本では20年ほど前から社会的な注目を集めるようになった発達障害の一つ「ADHD（注意欠如多動性障害）」。注意不足でそわそわと落ち着きがなく、突然気分が変わりやすい、キレやすいなどの特徴がある。 生まれつき脳内の神経伝達物質のバランスが悪いため、中枢神経の機能に何らかの障害が発生するという説があるが、はっきりした原因はまだ解明されていない。 子どもの有病率は3～7％で男性に多く、かつては成人期になると症状が落ち着いて目立たなくなるともいわれていた。しかし今では、その半数以上が成人期になってからも症状が続くということがわかってきた。いわゆる＜大人のADHD＞だ。 多動で衝動性があるということは、裏を返せば、好きな分野や得意分野で独自の視点や発想力に繋がるポジティブな側面もある。アインシュタインやエジソン、ピカソなど、偉人として語り継がれる人にはADHDの特徴を示すエピソードが少なくない。 た

75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

嗜好（しこう）用大麻が合法化された米国の3つの州で、合法化に伴い自動車の衝突事故が増加していると見られることが確認された。 米国道路安全保険協会（IIHS）の関連団体、ハイウェイ・ロス・データ・インステイテュート（HLDI）が6月下旬に発表した報告書によると、コロラド、オレゴン、ワシントンの3州では衝突事故を理由とした保険金の請求件数が、嗜好用大麻が合法化されなかった場合に想定された件数と比べ約3％増加していたという。 米保険業界が設立した非営利団体であるHLDIは、合法化前後の3州での保険請求件数の変化について調査したほか、それぞれが隣接する各州（アイオワ、モンタナ、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州）で実際に発生した衝突事故に関するデータを収集し比較するなど、複合的に分析を行った。 その結果、特にコロラド州で、隣接州と比べた場合の請求件数の増加幅が最も大きかったと見られることが分かった。

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「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。 義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。 症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。 そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。 「もうやめてください。誰かを巻

てんかんがあることで一律に自動車運転を制限されることはありません。適切な治療をうけることで、安全な運転操作に支障となる症状が現れなければ、自動車運転は可能です。 てんかんのある人が加害者となる交通死亡事故の報道をきっかけとして、「改正道路交通法（改正道交法）」と「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷処罰法）」の2つの法律が、2014年に施行しました。てんかんのある人やご家族の皆さんには、運転免許取得・更新に際して、ご心配・ご不安なことも少なくないと思います。協会にも多くの相談が寄せられています。 自動車運転に関連して、ぜひ知っておいた方が良いことを次に示します。ご確認のうえ、皆さんも法令遵守を心がけてください。 てんかんのある人の運転免許取得には、一定の条件が定められています。 てんかんのある人は、大型免許と第2種免許の取得は控えてください。 運転を主た

日本精神神経学会は、「改正道路交通法」や「自動車運転死傷行為処罰法」の施行を受け、自動車運転能力が低下した状態にある統合失調症やてんかんなどの患者に対して精神科医が主治医としてかかわる際の行動規範を示した「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」を作成した。先月の理事会で決定し、今月、学会のホームページを通じて公開した。同学会がこのようなガイドラインを作成するのは初めて。【坂本朝子】 今年6月に施行された改正道路交通法では、統合失調症、てんかん、そううつ病などで車の運転に支障を及ぼす恐れのある症状を呈する人が、症状を隠して免許を取得した場合の罰則規定が設けられ、症状がありながら運転を続けている人などを医師が診察した場合は、都道府県の公安委員会に任意で通報できる制度が新設された。また、今年5月に施行された新法である自動車運転死傷行為処罰法では、アルコールや薬物の影響下での運転と