米国では新型コロナウイルスワクチンの義務化に向けた動きが広がっていることに対し、憲法上の権利を侵害しているとして、看護師から消防士、学生までさまざまな人々が訴訟を起こしている。

福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。　（米村勇飛）

オランダ・フローニンゲン市の少年（12）が新型コロナウイルスのワクチン接種を求める訴訟を起こし、勝訴した。死期が迫った祖母に面会するためで、接種には少年の父親が反対していた。

東京都が若い世代向けに行っているワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、予約を取らずに行うのは無謀だと指摘し、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 河野規制改革担当大臣はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京都が若い世代向けに渋谷区で行っているワクチン接種について、「打ちたい人がたくさんいる中で、『予約なし』というのはかなり無謀な話だ」と指摘しました。 そのうえで、「ネットで申し込んで『当たったら何時に来てください』など、むだが起きない形でやれば、納得してくださるのではないか」と述べ、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 また、接種の加速化に向けて河野大臣は「厚生労働省に対し、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーやモデルナという『交差接種』をやっていいのかや、それによって

新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で（2021年8月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク（La Marque）という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス（Lydia Rodriguez）さん（42）は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス（Lawrence Rodriguez）さん（49）が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ（Dottie Jones）さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン

新型コロナワクチン接種の呼び掛けに抵抗する幅広い動きは、1998年に医学誌に掲載された１本の論文にさかのぼる。この論文は今は撤回されているが、自閉症を小児期の予防接種と関連付ける内容だった。これをきっかけに副反応の報告が倍増したことが新たな研究で分かり、同論文がいかに大きな影響をもたらしたかが明らかになった。 この論文と執筆者アンドルー・ウェイクフィールド氏の知名度の高まりは、予防接種に対する疑念の始まりと長年関連付けられてきた。権威のある英医学誌ランセットに掲載されてから、小児期のワクチン接種を避ける動きが着実に強まった。誤りを挙げる研究が相次いだにもかかわらず、ワクチンは自閉症や水銀中毒などの疾患と関連があると、事実に反する指摘が行われてきた。 もっともウェイクフィールド氏の論文発表前にもワクチンに懐疑的な見方はあった。米科学誌プロス・ワンに19日掲載された新たな論文の著者らは、ウェイ

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新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

画像説明, デートアプリ「Tinder」のワクチンバッジの欄。「一緒に免疫を」、「ワクチン接種済」「もうすぐ接種します」「ワクチンは命を救う」など、複数のバッジから選択できる イギリスで新型コロナウイルスワクチンの接種促進の一環として、デートアプリと政府が連携する試みが始まった。ワクチンを接種した人は、自分のプロフィールに「接種済み」のバッジを付けることができる。

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新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた人は接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。 厚生労働省は、安全上の理由から接種したワクチンの種類に応じて一定期間献血を控えてもらっていますが、新型コロナウイルスのワクチンについてはこれまで基準がありませんでした。 このため日本赤十字社は、2月以降、接種を受けた人からの献血を一時的に中止していて、今後、接種を受ける人が増えれば献血が不足するおそれも出ています。 厚生労働省は27日に審議会を開いて対応を協議し、接種後48時間は献血を控えてもらうことを決めました。 接種を受けた人からの献血を通じて新型コロナウイルスに感染することはないものの、国内で接種から2日以内に発熱などを訴える人が多かったため、安全に配慮したということです。 また、事前の問診で、全身のけん怠感などの副反応が続いている場合は症状が消えるまで、接種後に

新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働

製薬各社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンで世界の救世主になった。しかし、今日では企業が良い行いをしたとしてもばかを見るようだ。ジョー・バイデン米大統領の政権は現在、ワクチン特許権の放棄を求める政治キャンペーンを支持するよう圧力を受けている。

新型コロナウイルスのワクチンについて、自分の健康状態が悪いと思っている人ほど、安全性を信頼する度合いが低いことが国際医療福祉大学の調査でわかりました。 調査を行った専門家は持病がある人などが安全性に不安を感じている可能性があるとしています。 調査は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授が、今月５日からの３日間、首都圏の１都３県の２０代から６０代の人を対象にウェブアンケートを行い、およそ３２００人から回答を得ました。 この中で、新型コロナウイルスのワクチンの安全性を信頼しているか聞いたところ、「そう思う」が８.０％、「ややそう思う」が４７.５％で、合わせて過半数となった一方、「あまりそう思わない」は３３.６％、「そう思わない」が１１.０％でした。 安全性に対する信頼度は、自分が健康だと考えている人ほど高く、健康と考えている人で信頼しているとする回答は６２.０％だっ

第一三共が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を3月下旬にも始める。米ファイザーのワクチンと同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ばれる物質を国内勢で初めて採用する。国内ではファイザー製ワクチンの接種も始まったが、次のパンデミック（世界的大流行）への備えや安全保障の観点からも国産技術確立を急ぐ。第一三共は月内にも健康な152人の成人を対象に治験に入ることを決めた。被験者には2回接

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、これまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが、用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため、今後のワクチンの供給などに影響が出るおそれもあります。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、5回分しか採取できないことが分かったということです。 6回分を採取するためには別の注射器が必要で、十分な数を確保できるめどは立っていないとしています。 このため、厚生労働省は

Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除　繰り返すとアカウントも削除の可能性 米Facebookは2月8日（現地時間）、FacebookとInstagram上の新型コロナ感染症ワクチンに関する虚偽あるいは誤解を招く情報を削除する方針を発表した。 同社は昨年4月から段階的に新型コロナ関連の虚偽情報対策を進めている。今回の対策強化では、削除対象の内容リストに、以下のような投稿を追加した。完全なリストは英語版の専用ページ（日本語版は本稿執筆現在まだ更新されていない）を参照されたい。 新型コロナウイルスは人工的に作られたものだ ワクチンは予防に効果的ではない ワクチンを接種するくらいなら罹患した方が安全だ ワクチンは有毒で、危険で、不妊症や自閉症を引き起こす ワクチンはDNAを改変する ワクチンには獣の刻印（666）が刻まれている 今後数週間にわたって新ポリシーでの削除

新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。

新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて　詳細はこちら